就労した障害者が一般企業での就労を継続する際に、就職後6か月を経てから利用できる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づくサービスはどれか。

解説

就労定着支援は、障害者総合支援法に基づくサービスの一つで、就労移行支援などを利用して一般企業に就職した障害者が、就職後6か月が経過した後に、職場への定着を目的として利用できるサービスです。職場での困りごとや生活面の課題に対し、事業所の支援員が本人、企業、関係機関との連携を図りながら、最長3年間相談や調整を行います。

選択肢ごとの解説

• 1. 就労移行支援は、一般企業等への就職を希望する障害のある方に対し、就職に必要な知識や能力を向上させるための訓練を行うサービスであり、すでに就労している方が利用するものではありません。正しくは：就労移行支援は、就職前の段階で利用するサービスです。選びやすい理由：就労に関する支援であるため、選択肢として検討してしまうかもしれませんが、利用段階が異なります。混同注意：就労継続支援（A型・B型）や就労定着支援など、他の就労系サービスと利用段階を混同しやすいです。
• 2. 就労継続支援A型は、一般企業等での就労が困難な障害のある方に対し、雇用契約を結びながら就労の機会を提供するサービスであり、すでに一般企業に就職している方が利用するものではありません。正しくは：就労継続支援A型は、一般企業への就職が難しい方が利用するサービスです。選びやすい理由：就労に関する支援であるため、選択肢として検討してしまうかもしれませんが、対象者と利用段階が異なります。混同注意：就労移行支援や就労継続支援B型など、他の就労系サービスと対象者や利用形態を混同しやすいです。
• 3. 就労継続支援B型は、一般企業等での就労が困難な障害のある方に対し、雇用契約を結ばずに就労の機会や生産活動の機会を提供するサービスであり、すでに一般企業に就職している方が利用するものではありません。正しくは：就労継続支援B型は、一般企業への就職が難しい方が利用するサービスです。選びやすい理由：就労に関する支援であるため、選択肢として検討してしまうかもしれませんが、対象者と利用段階が異なります。混同注意：就労移行支援や就労継続支援A型など、他の就労系サービスと対象者や利用形態を混同しやすいです。
• 4. 正解。就労定着支援は、一般企業等に就職した障害のある方が、働き始めてから6か月が経過した後も、職場での人間関係や業務内容、生活リズムなどの課題に対応し、就労を継続できるよう相談や支援を行うサービスです。設問の「就職後6か月を経てから利用できる」という条件に合致します。
• 5. 生活訓練は、地域で自立した日常生活を送るために必要な訓練（食事、入浴、排せつ、金銭管理など）を提供するサービスであり、就労の継続に特化した支援ではありません。正しくは：生活訓練は、主に地域生活を送る上での基本的なスキルを習得するためのサービスです。選びやすい理由：広義の「生活」を支援するサービスですが、就労の継続という具体的な目的に対する直接的な支援ではありません。混同注意：自立訓練（機能訓練）や、就労系サービスと混同しやすいです。

国試ポイント

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうち、就労関連サービスの具体的な内容と、特に利用の段階（就職前か、就職直後か、就職後の定着期か）を正確に理解しているかを問う問題です。各サービスの目的と対象者を正確に覚えることが重要です。

混同注意

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型といった就労系サービスは、それぞれ目的と利用のタイミングが異なります。特に、就労移行支援は就職前の準備段階、就労定着支援は就職後の定着段階の支援である点を混同しやすいです。また、自立訓練（生活訓練、機能訓練）といった他の訓練等給付のサービスとの違いも理解が必要です。

次に同じ論点が出たら

今後同様の論点が出た場合は、各就労系サービス（就労移行支援、就労継続支援A型、B型、就労定着支援）の「利用対象者」「サービス内容」「利用期間」「利用のタイミング（就職前・後）」を明確に区別できているかを確認します。

関連知識

障害者総合支援法における障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業に大別されます。就労系サービスは訓練等給付に含まれ、他に自立訓練（生活訓練、機能訓練）や地域移行支援、地域定着支援などがあります。それぞれのサービスの対象者、内容、利用期間、目的を整理して理解することが求められます。