がん対策基本法の基本的施策に含まれないのはどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第68回臨床検査技師国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は4番
解説
がん対策基本法は、がん医療の均てん化、質の向上、研究の推進、人材育成、検診の推進などを目的とした法律です。医療費の適正化は重要な課題ですが、個別の疾患に特化した医療費の適正化は、この法律の直接的な基本的施策としては明記されていません。あくまで、がん医療全体の質の向上と提供体制の整備に主眼が置かれています。医療費全般の問題はより広範な医療制度の中で議論されるため、がん対策基本法では直接扱われません。
選択肢ごとの解説
- 1. がん対策基本法は、がん医療の質の向上と均てん化を目指し、そのための基盤としてがん登録の推進を基本的な施策の一つとして明確に規定しています。正しくは:がん対策基本法において「がん登録の推進」は基本的な施策として含まれる。選びやすい理由:がん登録は専門的で、がん対策の根幹に関わる重要な施策であるため、含まれると認識されやすい。混同注意:がん対策基本法の内容を深く理解していないと、含まれるかどうか迷う可能性がある。
- 2. がんの早期発見・早期治療はがん対策の重要な柱であり、そのためのがん検診受診率向上は、がん対策基本法の基本的な施策として明記されています。正しくは:がん対策基本法において「がん検診の受診率の向上」は基本的な施策として含まれる。選びやすい理由:予防医療の重要性が強調される中で、受診率向上は国民的な関心事であるため、含まれると認識しやすい。混同注意:がん対策基本法における予防に関する施策の具体的内容を把握していないと、迷う可能性がある。
- 3. がん対策基本法は、がんの原因究明、予防、診断、治療法の開発などに資する研究の推進を、がん克服に向けた重要な施策として位置づけています。正しくは:がん対策基本法において「がんに関する研究の推進」は基本的な施策として含まれる。選びやすい理由:医学研究の進歩はがん治療の未来に不可欠であるため、当然含まれると認識されやすい。混同注意:研究推進の具体的な内容や、それが基本法に明記されているか否かの区別が曖昧な場合。
- 4. 正解。がん対策基本法は、がん医療の提供体制の整備、研究推進、人材育成などを基本的な施策として定めていますが、個別の疾患に対する医療費の適正化(具体的にがん治療費をどうするか)については直接の施策として明記されていません。医療費全体の問題は、より広範な医療制度改革の中で議論されるべき事柄であり、がん対策基本法の直接の範疇とは異なります。正しくは:がん対策基本法において「がん治療にかかる医療費の適正化」は基本的な施策として含まれない。選びやすい理由:がん治療の医療費は患者にとって大きな負担であり、社会的に関心が高い問題なので、がん対策基本法に含まれていそうだと誤解しやすい。混同注意:患者の経済的負担軽減に関する施策(例えば緩和ケアに関する費用)と混同したり、一般的な医療費抑制政策と混同したりする可能性がある。
- 5. 質の高いがん医療を提供するためには、専門的な知識と技術を持った医療従事者の育成が不可欠であり、がん対策基本法はそのための人材育成を基本的な施策として明確に位置づけています。正しくは:がん対策基本法において「専門的な知識・技術を有する医療従事者の育成」は基本的な施策として含まれる。選びやすい理由:医療の質を保つ上で人材育成は極めて重要であるため、含まれると認識されやすい。混同注意:「医師の専門性」や「研修制度」など、より具体的な制度と混同する可能性はあるものの、基本法上の重要性は認識されやすい。
国試ポイント
がん対策基本法の基本的な施策について、その内容を正確に理解しているかを問う問題です。特に、含まれるものと含まれないものを区別できるかが重要となります。一般的な「良さそうな施策」と、法律で定められた「基本的施策」の区別がポイントです。
混同注意
医療費の問題は患者にとって非常に重要であるため、がん対策基本法にも含まれていると誤解しやすい。しかし、がん対策基本法はがんの予防、早期発見、治療、研究、人材育成、相談支援などに焦点を当てており、医療費の価格設定や適正化といった経済的側面は、より上位の医療政策で扱われることが多いです。
次に同じ論点が出たら
次に同様の論点が出た場合、がん対策基本法の「基本的施策」として具体的に何が挙げられているかを再度確認し、その中で個別の疾患の医療費に関する直接的な言及があるかどうかに着目して判断します。また、類似の他の医療関連法規(例: 医療法、地域医療構想)の目的や基本的施策と比較して、各法律の役割分担を理解することが重要です。
関連知識
がん対策基本法(平成18年法律第98号)の条文、特に第11条の「基本的施策」に関する規定を正確に把握しておく必要があります。がん登録推進法や医療費に関する国の施策(医療保険制度など)との関連性も理解しておくと良いでしょう。