公衆衛生の事業とそれを規定する法律との組合せで正しいのはどれか。

解説

医療安全支援センターは、医療法第6条の13に基づき、患者からの医療に関する相談や苦情に対応し、医療安全情報の提供を行う機関として設置されます。この組み合わせは正しいです。

選択肢ごとの解説

• 1. 労働者の健康診断の実施は労働安全衛生法に基づいて規定されています。正しくは：勤務者の定期健康診断の実施 — 労働安全衛生法選びやすい理由：労働基準法も労働者の労働条件全般を規定しているため、健康診断も含まれると誤解しやすいです。混同注意：労働基準法と労働安全衛生法
• 2. 市町村保健センターの設置は地域保健法に基づいています。健康増進法は、国民の健康の増進を図るための基本的な事項を定めていますが、保健センターの設置そのものを規定する法律ではありません。正しくは：市区町村保健センターの設立 — 地域保健法選びやすい理由：健康増進法が健康増進を目的としているため、保健センターの役割と関連が深いように感じられます。混同注意：健康増進法と地域保健法
• 3. 自動車排出ガスの排出規制は、主に大気汚染防止法によって具体的に定められています。環境基本法は環境保全に関する基本原則を定めていますが、具体的な規制は下位法規によります。正しくは：自動車から排出されるガス濃度の規制 — 大気汚染防止法選びやすい理由：環境基本法は環境に関する基本法なので、具体的な規制も含むと誤解しやすいです。混同注意：環境基本法と大気汚染防止法
• 4. 正解。医療安全支援センターの設置は、医療法第6条の13で規定されています。これは、患者からの医療に関する相談対応や情報提供を通じて、医療の安全確保と質の向上を図ることを目的としています。
• 5. 公共の場所での受動喫煙の防止は、主に健康増進法によって規定されています（特に2020年4月1日施行の改正健康増進法）。地域保健法は、地域における保健サービス提供体制の整備に関するものです。正しくは：公共の場における受動喫煙の防止 — 健康増進法選びやすい理由：地域での健康に関する活動全般を地域保健法がカバーすると連想しやすいです。混同注意：地域保健法と健康増進法

国試ポイント

公衆衛生分野における主要な事業と、それを規定する根拠法規の正確な知識が問われています。特に、名称が似ていたり、目的が関連しているように見える法律間の区別が重要です。

混同注意

各選択肢で示された事業内容が、どの法律の管轄下にあるかを正確に理解していないと、名称や目的が類似する別の法律と混同しやすい。特に、基本法と個別法、上位法と下位法の関係性を理解しておく必要があります。

次に同じ論点が出たら

同様の問題が出題された場合、各法律の「目的条文」と「具体的な事業内容を定めた条文」を確認し、どのような権限や義務を定めているのかを詳細に把握しているかを問われると予想されます。

関連知識

労働安全衛生法（労働者の安全と健康の確保）、地域保健法（地域保健対策の推進）、健康増進法（国民の健康増進の総合的な推進）、大気汚染防止法（大気汚染の防止）、環境基本法（環境保全の基本原則）など、公衆衛生に関わる主要な法律の目的と主要事業を整理しておくこと。