令和2年度（2020年度）の家族に関する調査で正しいのはどれか。

解説

令和2年度雇用均等基本調査（厚生労働省）の結果、男性の育児休業取得率は12.65%でした。これは前年度（令和元年度）の7.48%から大きく上昇した数値であり、近年男性の育児休業取得が進んでいる状況を反映しています。

選択肢ごとの解説

• 1. 令和2年度人口動態統計月報年計（概数）の合計特殊出生率は1.33でした。選択肢に記載されている1.54は、それ以前の年度の数値か、他の統計との混同が考えられます。正しくは：人口動態調査によると、合計特殊出生率は1.33です。選びやすい理由：合計特殊出生率が低水準であることは周知の事実であり、具体的な数値を知らないと判断に迷うかもしれません。混同注意：特定の年度の正確な数値を覚えていないと、誤った数値であっても正しいと判断してしまう可能性があります。
• 2. 労働力調査（詳細集計）2020年（令和2年）平均結果によると、共働き世帯は1240万世帯で、専業主婦世帯の573万世帯よりも大幅に多くなっています。これは1990年代半ば以降、共働き世帯が専業主婦世帯を上回って推移している現状と逆の記述です。正しくは：労働力調査を見ると、共働き世帯は専業主婦世帯よりも多い傾向にあります。選びやすい理由：昔のイメージや個人の経験から専業主婦世帯が多いと思い込み、誤って選択してしまう可能性があります。混同注意：社会の変化に関する一般的な知識が不足している場合、古い情報や誤解に基づいた判断をしてしまう可能性があります。
• 3. 令和2年度人口動態統計月報年計（概数）によると、結婚期間5年未満での離婚は全体の約3割程度です。約半数というのは過大評価であり、誤った情報です。正しくは：人口動態調査では、結婚後5年未満での離婚は全体の約3割程度です。選びやすい理由：早期離婚が多いという漠然としたイメージから、約半数という表現を受け入れてしまうかもしれません。混同注意：具体的な割合を知らないと、相対的な表現（約半数）に惑わされてしまう可能性があります。
• 4. 正解。令和2年度雇用均等基本調査の速報値によると、男性の育児休業取得率は12.65%であり、この記述は正しいです。前年度（令和元年度）の7.48%から大幅に上昇しています。正しくは：この記述は正しいです。選びやすい理由：育児休業取得率の具体的な数値を正確に記憶していない場合、他の選択肢と同様に誤っている可能性を疑うかもしれません。混同注意：男性の育児休業取得率がまだ低いという一般的な認識から、12.65%という数値が妥当かどうか判断に迷うことがあります。

国試ポイント

日本の家族に関する最新の社会情勢や統計データを正確に理解しているかが問われる問題です。特に、少子化、共働き世帯の増加、育児休業取得率の動向など、看護師が社会の動向を把握する上で重要なテーマが選択肢に含まれています。

混同注意

各選択肢が具体的な統計調査名と数値を提示しているため、それぞれの調査結果の正確な数値や傾向を把握していないと判断が難しいです。特に、パーセンテージや小数点の数値は記憶しにくく、混同しやすいポイントです。

次に同じ論点が出たら

公表される最新の統計データ（人口動態調査、労働力調査、雇用均等基本調査など）を定期的に確認し、主要な指標の数値や動向を把握する習慣をつけることが重要です。

関連知識

人口動態統計、労働力調査、雇用均等基本調査などの公的な統計調査の内容と、そこから読み取れる日本の家族・労働に関する現状と課題。