日本の周産期の死亡に関する記述で正しいのはどれか。

解説

選択肢2が正確です。死産の定義は、母子保健法に基づき、妊娠12週以降の胎児が死亡して娩出されることとされています。これにより、死産届の提出義務が生じ、人口動態統計においてもこの基準が用いられます。

選択肢ごとの解説

• 1. 新生児死亡の定義は、生後28日未満の死亡を指します。生後7日未満の死亡は早期新生児死亡です。正しくは：新生児死亡とは、出生後28日未満で発生した死亡を指します。選びやすい理由：「早期」という言葉が抜け落ちている点に気づかないと、正しいと感じてしまうかもしれません。混同注意：「新生児死亡」と「早期新生児死亡」の定義が混同しやすいです。
• 2. 正解。死産届の提出義務や統計上の定義において、妊娠12週以降の胎児の死亡・娩出が死産とされています。これは母子保健法や人口動態統計に準じた定義です。
• 3. 妊産婦死亡の定義は、妊娠中または妊娠終了後42日未満の死亡を指します。28日未満は誤りです。正しくは：妊産婦死亡は、妊娠中または妊娠終了後42日未満に発生した女性の死亡を指します。選びやすい理由：細かい日数なので、見落としてしまう可能性があります。特に「産後」の期間は誤解しやすいです。混同注意：「産褥期」の期間と妊産婦死亡の定義期間が混同しやすいです。
• 4. 令和元年（2019年）の人口動態統計では、自然死産数の方が人工死産数よりも多いです。具体的には、自然死産が約19,000件に対し、人工死産は約5,000件でした。正しくは：令和元年（2019年）の人口動態統計によると、自然死産の数は人工死産の数よりも多いです。選びやすい理由：具体的な数値を記憶していないと、どちらが多いか推測しにくく、間違いやすい選択肢です。混同注意：死産の総数に対する自然死産と人工死産の割合が混同しやすいです。

国試ポイント

周産期に関する基本的な定義（新生児死亡、早期新生児死亡、妊産婦死亡、死産）とその期間を正確に理解しているかを問う問題です。統計の傾向（自然死産と人工死産の割合）も出題されやすいポイントです。

混同注意

各定義における日数の違い（7日未満、28日未満、42日未満）や週数の違い（12週、22週など）が非常に混同しやすいです。

次に同じ論点が出たら

今後同様の問題が出た場合、各定義に含まれる期間（日数や週数）と、それがどの統計や法律に基づくものかを照合して判断する必要があります。また、最新の人口動態統計における主要な数値の傾向も確認する習慣をつけましょう。

関連知識

母子保健法、人口動態統計、周産期医療、出生届・死産届の提出義務、乳児死亡率、新生児死亡率、妊産婦死亡率の定義と計算方法。