令和元年（2019年）の国民生活基礎調査で次の世帯構造のうち最も少ないのはどれか。

解説

2019年（令和元年）に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査の概況によると、世帯構造の割合は「単独世帯」が28.8%、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が24.6%、「夫婦のみの世帯」が21.2%、「三世代世帯」が4.2%でした。この選択肢の中では、三世代世帯が最も少ない割合を示しています。日本の世帯構造は核家族化が進行し、単独世帯や夫婦のみの世帯が増加する一方で、伝統的な三世代世帯は減少傾向にあります。

選択肢ごとの解説

• 1. 2019年の国民生活基礎調査では、単独世帯は全世帯の28.8%を占め、最も多い世帯構造の一つでした。高齢化や未婚率の上昇などにより増加傾向にあります。正しくは：単独世帯は最も割合が高い世帯構造の一つであり、最も低いわけではありません。選びやすい理由：核家族化が進む中で、単独世帯も「伝統的ではない」という印象から少なく思えるかもしれませんが、実際には増加傾向にあります。混同注意：高齢者世帯や一人暮らしの若年層の増加傾向と、世帯全体の割合を混同しやすいかもしれません。
• 2. 正解。2019年の国民生活基礎調査によると、三世代世帯の割合は全世帯の4.2%であり、提示された選択肢の中で最も少ない世帯構造です。核家族化や居住地の多様化により減少傾向にあります。
• 3. 2019年の国民生活基礎調査では、夫婦のみの世帯は全世帯の21.2%を占め、単独世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯に次いで多い世帯構造です。高齢化や子の独立により増加傾向にあります。正しくは：夫婦のみの世帯は比較的多く、最も低い割合ではありません。選びやすい理由：「子どものいない世帯」というイメージから、少なく感じられるかもしれませんが、高齢夫婦世帯の増加により全体の割合は高くなっています。混同注意：単独世帯や、まだ子どものいる世帯と比べて、その存在感を過小評価しがちです。
• 4. 2019年の国民生活基礎調査では、夫婦と未婚の子のみの世帯は全世帯の24.6%を占め、単独世帯に次いで多い世帯構造です。これは一般的な「核家族」を指し、現在でも多くを占めています。正しくは：この世帯構造は依然として多く、最も低い割合ではありません。選びやすい理由：少子化の進展から、この形態の世帯が減少していると考えるかもしれませんが、依然として世帯全体に占める割合は高いです。混同注意：過去の家族形態の主流であったことと、現代における相対的な割合の推移を混同しやすいかもしれません。

国試ポイント

日本の社会構造や家族形態の変化、特に主要な政府統計調査（国民生活基礎調査など）に基づく世帯構造の現状と傾向に関する知識が問われています。看護師は、これらの社会情勢を理解し、対象となる人々の生活背景を把握する能力が求められます。

混同注意

各世帯構造の具体的な定義とその割合、そして過去からの変化のトレンドを混同しやすいです。特に、高齢化や少子化といった社会背景が、各世帯構造の割合にどのように影響しているかを正確に理解していないと判断を誤る可能性があります。

次に同じ論点が出たら

今後同様の問題が出題された場合、最新の国民生活基礎調査や国勢調査の結果を確認し、主要な世帯構造の割合とそのトレンド（増加傾向か減少傾向か）を把握しておくことが重要です。特に、高齢者世帯、単独世帯、三世代世帯など、社会的に注目される世帯の動向は押さえておきましょう。

関連知識

国民生活基礎調査は、厚生労働省が実施する国民の保健医療、福祉、年金、所得などの状況を把握するための重要な統計調査です。世帯構造の他にも、高齢者世帯の状況、子どものいる世帯の状況、介護の状況、所得の状況など、多岐にわたるデータが公表されています。社会保障制度や地域包括ケアシステムの理解にも不可欠な情報源となります。