後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

解説

後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者（一定の障害認定を受けた65歳以上75歳未満の者も含む）を対象とした独立した医療保険制度です。この制度は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき運営されており、国民の高齢期における医療の確保を図ることを目的としています。

選択肢ごとの解説

• 1. 医療法は、医療を提供する体制の確保や医療の質の向上について定めており、後期高齢者医療制度そのものについて定めている法律ではありません。正しくは：医療法は、医療施設の構造や機能、人員配置、医療の安全確保など、医療機関の運営に関する基準を定めています。選びやすい理由：「医療」という言葉から関連性を感じやすいですが、直接的な規定はしていません。混同注意：医療法は医療機関の設立や運営に関する法規であり、患者の医療費負担制度を直接的に規定するものではありません。
• 2. 健康保険法は、主に被用者保険（会社員などの健康保険）や国民健康保険の基本的な枠組みを定めるものであり、後期高齢者医療制度は別の法律で規定されています。正しくは：健康保険法は、現役世代が加入する医療保険制度の基本的な事項を定めています。選びやすい理由：「健康保険」という言葉から医療制度全体を包括していると誤解しやすいです。混同注意：健康保険法は、主に現役世代の医療保険制度について定めており、高齢者の医療制度とは異なります。
• 3. 高齢社会対策基本法は、高齢社会対策の基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明確にするものであり、具体的な医療制度の仕組みを規定するものではありません。正しくは：高齢社会対策基本法は、高齢社会に関する国の施策の方向性を示すものであり、特定の医療制度の具体的な内容を定めてはいません。選びやすい理由：「高齢」というキーワードから直接関連すると考えがちですが、基本理念を示す法律です。混同注意：高齢社会対策基本法は、高齢社会における総合的な政策の方向性を示す法律であり、具体的な医療費の給付制度を規定するものではありません。
• 4. 正解。後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」（略称：高齢者医療確保法）によって定められています。この法律は、国民の高齢期における医療の確保に関する基本的な事項を定め、医療費の適正化を図ることを目的としています。

国試ポイント

日本の医療保険制度における後期高齢者医療制度の根拠法を理解しているかが問われます。各法律の役割と対象を正確に把握しておくことが重要です。

混同注意

高齢者医療に関する法律は複数存在するため、それぞれの法律の目的や対象範囲を明確に区別することが求められます。特に「健康保険法」や「高齢社会対策基本法」との違いを理解することが重要です。

次に同じ論点が出たら

後期高齢者医療制度の被保険者、保険料の算定方法、給付内容など、制度の具体的な内容に関する知識も問われる可能性があります。

関連知識

日本の医療保険制度は、被用者保険（健康保険組合、協会けんぽなど）、国民健康保険、後期高齢者医療制度の3層構造を基本としています。後期高齢者医療制度の財源は、現役世代からの支援金、公費（国・都道府県・市町村）、および被保険者からの保険料で賄われています。