Aさん（28歳、女性）は、両親と3人で暮らしている。24歳のときに統合失調症を発症し治療を開始している。Aさんは大学卒業後に一度就職したが、発症後に退職し、現在も無職である。2週前から元気がなく、自室に引きこもって独り言を言っているのが目立つようになったため、両親同伴で外来を受診した。両親からは、1年前から便秘が続き、Aさんが薬の副作用（有害事象）を気にするようになったという話があった。 さらに3か月後、家事の手伝いができるようになり、家庭内で落ち着いた日常生活を送れるようになった。Aさんは「自分のことは自分でできるようになって、将来はまた働きたい」と話すようになり、社会復帰に向けて社会資源の利用を検討することになった。この時点でAさんに紹介する社会資源で適切なのはどれか。

解説

【公式の取扱い】この問題は1つを選ぶ形式ですが、公式の正答表では1・2のいずれも正解とされています。 Aさんは「自分のことは自分でできるようになって、将来はまた働きたい」と社会復帰への意欲を示しています。この段階で、社会復帰や就労を目指すAさんには、就労に向けた訓練や支援を行う「就労移行支援」が適切です。また、社会との接点を増やし、社会参加の機会を提供する「地域活動支援センター」も、社会復帰への準備段階として有効な社会資源と考えられます。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力を向上させるための訓練や、職場探し、就職後の定着支援を行う障害福祉サービスです。Aさんが「将来はまた働きたい」と意欲を示し、社会復帰を検討している状況に合致しています。正しくは：適切です。選びやすい理由：Aさんの目標に直接関連するため、選択しやすいです。混同注意：他の支援サービスとの違いを明確に理解する必要があります。
• 2. 正解。地域活動支援センターは、地域で生活する障害のある方に対し、創作的活動や生産活動の機会を提供したり、地域交流活動の場を提供したりすることで、社会とのつながりを持ち、生活の質を高めることを目的とした施設です。Aさんが「家庭内で落ち着いた日常生活を送れるようになった」段階で、社会との接点を増やし、社会復帰への橋渡しとして活用できます。すぐに就労が難しい場合でも、社会参加の第一歩として有効です。正しくは：適切です。選びやすい理由：直接的な就労支援ではないため、迷うかもしれませんが、社会復帰の初期段階として重要です。混同注意：就労移行支援との役割の違いを理解する必要があります。
• 3. 居宅介護は、自宅で生活する障害のある方に対し、身体介護や生活援助、通院等介助を提供するサービスです。Aさんはすでに「家事の手伝いができるようになり、家庭内で落ち着いた日常生活を送れるようになった」とあり、基本的な日常生活動作は自立しているため、この時点での優先度は低いと考えられます。正しくは：「家庭内で落ち着いた日常生活を送れるようになった」という状況を考慮すると、現在のAさんには優先度が低い。選びやすい理由：一般的に障害を持つ人が利用するサービスですが、Aさんの現在の状態と目標には直接的ではありません。混同注意：支援が必要な段階に応じて適切なサービスを選択する視点が重要です。
• 4. 短期入所は、障害のある方の家族が病気や冠婚葬祭などで介護できない場合などに、一時的に施設に入所して生活支援を受けるサービスです。Aさんの家族が介護できない状況であるという記載はなく、Aさん自身の社会復帰という目標とは直接関係がありません。正しくは：Aさん自身の社会復帰の目標とは直接関係がなく、介護者の一時的な休息や緊急時に利用されるサービスであるため、この時点での紹介は適切ではない。選びやすい理由：障害のある方の支援サービスの一つではありますが、目的が異なります。混同注意：サービスの利用目的とAさんの現状・目標との合致度を判断する必要があります。
• 5. 共同生活援助は、地域で共同生活を営む住居において、相談や日常生活上の援助を行うサービスです。Aさんは「家庭内で落ち着いた日常生活を送れるようになった」とあり、自宅での生活は安定しています。現在のAさんの目標は「社会復帰に向けて社会資源の利用を検討すること」であり、住居の提供が直接的な課題ではありません。正しくは：Aさんはすでに「家庭内で落ち着いた日常生活を送れるようになった」とあり、現在の目標は社会復帰であるため、住居の提供を目的としたこのサービスは適切ではない。選びやすい理由：障害のある方の自立支援の一つですが、住居に関する課題がないため、優先度は低いです。混同注意：生活の安定を促すサービスですが、Aさんの優先課題は就労・社会参加です。

国試ポイント

障害者の社会復帰に向けた支援の種類と、利用者の状況に応じた適切な社会資源の選択能力が問われています。特に、就労支援に関するサービスは重要です。

混同注意

居宅介護や短期入所、共同生活援助といったサービスも障害者を対象としていますが、Aさんの現在の状態（日常生活は安定している）と目標（社会復帰、就労）に合致するかどうかの判断が重要です。サービスの目的を正確に理解しておく必要があります。

次に同じ論点が出たら

Aさんの就労意欲の度合いや、具体的な就労スキル、精神症状の安定度などをさらにアセスメントし、個別の支援計画を作成する。

関連知識

障害者総合支援法に基づくサービスの種類と内容（自立訓練、就労継続支援など）、精神保健福祉法、地域における精神保健福祉サービスネットワーク