地域包括ケアシステムにおける互助はどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第61回作業療法士国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は4番
解説
地域包括ケアシステムにおける「互助」とは、地域住民が主体となり、支え合いの活動を自発的に行うことを指します。具体的には、ボランティア活動、NPO活動、住民による見守り活動などが含まれます。選択肢4の「住民ボランティアの支援」は、まさにこの互助の定義に合致します。
選択肢ごとの解説
- 1. 生活保護は、国が最後のセーフティネットとして国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、「公助」に分類されます。これは、自助努力や共助によっても生活が困難な場合に、国や自治体の責任において行われるものです。正しくは:これは「公助」に分類されます。選びやすい理由:社会保障制度の一部であるため、地域での支え合いという広義の意味で捉えがちですが、制度の性格が異なります。混同注意:自助、互助、共助、公助の各概念と具体的な制度やサービスを混同しやすいです。
- 2. 介護保険は、40歳以上の国民が保険料を支払い、必要な介護サービスを受けることができる社会保険制度です。これは、加入者全体でリスクを分担し、相互に支え合う仕組みであるため、「共助」に分類されます。正しくは:これは「共助」に分類されます。選びやすい理由:地域包括ケアシステムの中核をなすサービスであり、高齢者の生活を支えるものとして正解のように感じられます。混同注意:自助、互助、共助、公助の各概念と具体的な制度やサービスを混同しやすいです。
- 3. 市場サービス(民間サービス)の購入は、個人が自己のニーズに応じて、自らの費用で利用するものです。これは「自助」の範疇に含まれる活動であり、地域住民同士が相互に助け合う「互助」とは異なります。正しくは:これは「自助」の範疇に含まれます。選びやすい理由:地域で利用可能なサービスの一つであり、生活支援の一環として誤解されることがあります。混同注意:地域包括ケアシステムで利用できるサービス全般と、自助・互助・共助・公助の区分けを混同しやすいです。
- 4. 正解。互助とは、地域住民が主体となり、支え合いの活動を自発的に行うことです。住民ボランティアによる支援は、この定義にまさに合致し、地域社会における非公式な助け合いの代表例です。
- 5. 自身による健康への取り組み(例:運動、食生活の改善など)は、個人の健康増進や疾病予防のために、自らが責任を持って行う活動であり、「自助」に分類されます。他者との相互作用や支え合いを前提とする「互助」とは異なります。正しくは:これは「自助」に分類されます。選びやすい理由:地域包括ケアシステムの理念である「自助・互助・共助・公助」の一つであるため、選択肢として目立ちますが、「互助」とは意味が異なります。混同注意:「自助」と「互助」の区別。両者とも地域包括ケアシステムの重要な要素ですが、その性質は明確に異なります。
国試ポイント
地域包括ケアシステムにおいて提唱されている「自助・互助・共助・公助」の概念を正確に理解し、それぞれの具体例を適切に区別できるかが問われます。特に、それぞれの具体的な活動や制度がどの区分に該当するかを問う問題が頻出します。
混同注意
「自助」「互助」「共助」「公助」の各概念とその具体的な活動や制度(例:介護保険は共助、生活保護は公助、ボランティアは互助、個人の健康管理は自助)が混同されやすい点です。それぞれの意味合いと、誰が主体となり、どのような仕組みで機能するのかを明確に理解する必要があります。
次に同じ論点が出たら
今後同様の論点が問われる場合、各区分(自助・互助・共助・公助)の具体的な活動や制度を複数提示し、正しい組み合わせを選ぶ問題や、特定の事例がどの区分に該当しないか、といった応用的な形式が出題される可能性があります。それぞれの概念の定義だけでなく、具体的なイメージを持てるように学習することが重要です。
関連知識
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を指します。これを支える柱として、個人の努力である「自助」、地域住民同士の助け合いである「互助」、社会保険制度である「共助」、公的な支援である「公助」があります。互助の具体例としては、地域住民による見守り活動、配食サービス、送迎、サロン活動、NPO活動などが挙げられます。