特定健康診査について誤っているのはどれか。

解説

特定健康診査（特定健診）は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、医療保険者が40歳から74歳までの被保険者・被扶養者を対象に実施する健康診査です。その主な目的は、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を特定し、生活習慣病の予防と早期介入を促すことです。健康増進法は国民の健康の増進を目的とする一般的な法律であり、特定健診の直接の根拠法ではありません。

選択肢ごとの解説

• 1. 特定健康診査の対象年齢は、医療保険者に加入している40歳から74歳までと定められています。選びやすい理由：正しい内容なので、誤りを探していると見過ごしやすいです。
• 2. 正解。特定健康診査の実施根拠は高齢者の医療の確保に関する法律であり、健康増進法ではありません。正しくは：特定健康診査の根拠法は「高齢者の医療の確保に関する法律」です。選びやすい理由：「健康」という言葉から、健康増進法が関連していると誤解しやすいです。混同注意：健康増進法は国民の健康の保持増進の推進を目的とする法律で、特定健康診査の直接の根拠法ではありません。
• 3. 特定健康診査の基本項目には、尿糖と尿蛋白が含まれており、腎機能の評価に用いられます。選びやすい理由：正しい内容なので、誤りを探していると見過ごしやすいです。
• 4. 特定健康診査の実施主体は、被保険者や被扶養者が加入する医療保険者（市町村国保、健保組合など）です。選びやすい理由：正しい内容なので、誤りを探していると見過ごしやすいです。
• 5. 特定健康診査は、メタボリックシンドロームとその予備群を早期に発見し、生活習慣病の予防に繋げることを主眼としています。選びやすい理由：正しい内容なので、誤りを探していると見過ごしやすいです。

国試ポイント

特定健康診査の制度に関する基本的な知識（対象者、根拠法、実施主体、目的、検査項目）を問う問題です。特に根拠法や実施主体、対象年齢はよく問われるポイントです。

混同注意

「健康増進法」と「高齢者の医療の確保に関する法律」の区別。健康に関する法規は複数あり、それぞれの役割を正確に理解する必要があります。

次に同じ論点が出たら

特定健康診査に関する問題が出たら、まず「誰が（実施主体）」「誰に（対象者）」「何を（目的）」「どのような検査を（基本項目）」「どの法律に基づいて（根拠法）」行っているのかを確認すると良いでしょう。

関連知識

特定保健指導、生活習慣病予防、メタボリックシンドロームの診断基準、健康日本21。