介護保険制度について正しいのはどれか。2つ選べ。

解説

選択肢4は、高齢化の進展や予防介護の推進により、軽度の支援を必要とする要支援者の割合が増加傾向にあるため正しいです。選択肢5は、認知症（認知機能障害）は介護保険の給付対象となる重要な疾病の一つであり、要介護認定の判断基準に含まれるため正しいです。

選択肢ごとの解説

• 1. 介護保険制度では、手すりの設置や段差の解消など、利用者が自宅で生活しやすくするための特定の住宅改修に対して費用の一部が支給されます。正しくは：住宅を改修する費用の一部に適用されます。選びやすい理由：介護保険はサービスの利用が中心というイメージから、現物給付ではない住宅改修費用が対象外と思われやすいです。混同注意：施設入所費用や一般的なリフォーム費用と混同しやすいです。
• 2. 介護保険の被保険者は、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の2種類が存在します。第2号被保険者も特定疾病の場合に限り給付を受けられます。正しくは：被保険者には、40歳以上65歳未満の医療保険加入者も含まれます。選びやすい理由：介護保険の主な対象が高齢者であるため、年齢制限が65歳以上と誤解しやすいです。混同注意：国民年金や後期高齢者医療制度の年齢要件と混同しやすいです。
• 3. 介護保険料は、市町村または特別区が主体となって徴収する保険料であり、その額は各市町村の介護サービス費用や所得水準に応じて異なります。全国一律ではありません。正しくは：介護保険料は、各市町村または特別区によって異なります。選びやすい理由：公的な制度であるため、全国一律の料金体系だと誤認しやすいです。混同注意：国民健康保険や厚生年金保険料の一部（全国一律の保険料率があるもの）と混同しやすいです。
• 4. 正解。高齢化の進展や、軽度の状態でも介護保険サービスを利用して自立した生活を送ろうとする意識の高まりなどから、要支援者の割合は増加傾向にあります。選びやすい理由：要介護者の割合の増加と比較して、要支援者の増加は見落とされがちです。
• 5. 正解。認知症（認知機能障害）は、要介護認定の重要な要素の一つであり、その状態に応じて介護保険サービス（在宅サービス、施設サービスなど）の対象となります。特に第2号被保険者の特定疾病にも認知症が含まれます。選びやすい理由：身体機能の低下が介護保険の中心的なイメージであるため、認知機能の障害が対象外と誤認する可能性も考えられます。

国試ポイント

介護保険制度の基本的な対象者、サービス内容、財源に関する理解度を問う問題です。特に、被保険者の範囲、保険料の決定方法、給付対象となるサービスの種類（住宅改修など）、そして社会情勢（要支援者の割合の増減）についての知識が求められます。

混同注意

介護保険と医療保険の給付範囲、要支援と要介護の区分、第1号被保険者と第2号被保険者の違い、特定の疾病が対象となることの理解。

次に同じ論点が出たら

今後も介護保険制度の基礎知識、特に制度改正や社会情勢の変化に伴う統計データ（要支援・要介護認定者の推移など）が出題される可能性が高いです。

関連知識

介護保険の給付の種類（居宅介護支援、施設介護サービス、地域密着型サービスなど）、特定疾病の一覧、介護保険財源の内訳（公費と保険料）、要介護認定のプロセス。