我が国の介護保険制度について正しいのはどれか。2つ選べ。
選択肢をタップすると答えと解説が表示されます
出典:厚生労働省ホームページ(第65回臨床検査技師国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は4・5番
解説
選択肢4は、利用者が自己作成するケアプラン(セルフケアプラン)が認められているため正しいです。選択肢5は、厚生労働省のデータによると、要支援認定者数は近年増加傾向にあるため正しいです。
選択肢ごとの解説
- 1. 介護保険の保険者は市町村および特別区です。正しくは:介護保険の保険者は市町村および特別区が担っています。選びやすい理由:都道府県も医療保険など他の社会保障制度で重要な役割を果たすため、混同しやすいかもしれません。混同注意:健康保険の保険者(国、健康保険組合、協会けんぽなど)や、後期高齢者医療制度の保険者(都道府県単位の広域連合)と混同しやすいです。
- 2. 介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。20歳以上という年齢設定は誤りです。正しくは:被保険者の対象は40歳以上の国民です(詳細には第1号被保険者が65歳以上、第2号被保険者が40歳以上65歳未満の医療保険加入者)。選びやすい理由:国民年金や国民健康保険の加入年齢(20歳以上)と混同する可能性があります。混同注意:国民年金や国民健康保険の被保険者資格年齢と混同しやすいです。
- 3. 要支援者には介護給付ではなく、「予防給付」が行われます。介護給付は要介護者に提供されます。正しくは:要支援と認定された人には予防給付が提供されます。選びやすい理由:「給付」という言葉自体は要支援者にも適用されるため、深く考えずに選んでしまう可能性があります。混同注意:「介護給付」と「予防給付」の違い、およびそれが対象とする要介護者と要支援者の違いと混同しやすいです。
- 4. 正解。介護保険制度において、利用者自身がセルフケアプランを作成することは可能です。ただし、その場合はケアマネジャーの作成するケアプランと同様に市町村への届出が必要です。多くの場合、専門家であるケアマネジャーが作成を支援しますが、利用者本人による作成も制度上認められています。選びやすい理由:多くの利用者がケアマネジャーに作成を依頼するため、本人が作れないと思われがちですが、制度上は可能です。
- 5. 正解。厚生労働省の統計によると、要支援認定者数は近年増加傾向にあります。これは高齢化の進展や、介護予防サービスの充実など様々な要因が関係しています。選びやすい理由:要介護認定者数も増加傾向にあるため、その流れで要支援認定者数も増えていると考えやすいです。
国試ポイント
介護保険制度の基本的な枠組み(保険者、被保険者)、給付の種類と対象、および制度の運用に関する実態(ケアプランの作成主体、認定者数の動向)について、正確な知識が問われています。特に、誤解しやすい点や統計データに基づく現状がよく出題されます。
混同注意
介護給付と予防給付の対象者の違い、介護保険の保険者と医療保険等の保険者の違い、被保険者の年齢区分。
次に同じ論点が出たら
次に同じ論点が出た場合は、介護保険の財源、サービス利用の流れ、各サービスの具体例、または介護保険の改正点について確認する。
関連知識
介護保険制度の目的、財源構成、サービスの種類(居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス)、認定区分(要支援1・2、要介護1~5)とそれに対応するサービス給付、ケアマネジメントのプロセス。