災害救助法について正しいのはどれか。

解説

災害救助法第1条には「この法律は、災害に際し、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、もつて被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。」と明記されており、選択肢4は法律の目的を正確に述べています。他の選択肢は、災害救助法の対象外の事柄や、事実と異なる内容を含んでいます。

選択肢ごとの解説

• 1. 災害障害見舞金の支給は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて行われるものであり、災害救助法の主な目的ではありません。災害救助法は、被災者への具体的な現物給付やサービスの提供（食料、住居、医療など）を主体としています。正しくは：災害救助法では、金銭による見舞金ではなく、衣食住や医療など生活に必要な現物での救助が中心です。選びやすい理由：「災害」という言葉から、災害時に支給される全てのお金と混同しやすいです。混同注意：災害弔慰金の支給等に関する法律と災害救助法との違いを混同している可能性があります。
• 2. 災害救助法において、救助の種類の一つとして「助産」（出産時の介助）は明確に定められています。これは、被災地での安全な出産を支援するために不可欠な項目です。正しくは：救助の項目には、出産時の介助（助産）も含まれています。選びやすい理由：助産が一般的な「救助」のイメージからやや離れているため、含まれないと誤解されやすいです。混同注意：災害救助法の具体的な救助内容の範囲を誤解している可能性があります。
• 3. 災害救助にかかる費用は、国と都道府県が分担して負担します。国庫負担率は原則として80%から90%であり、国が全額を負担するわけではありません。正しくは：救助にかかる費用は、国と都道府県が役割分担して負担します。選びやすい理由：国の法律であることから、費用も国が全て出すと誤解しがちです。混同注意：災害救助における国と地方公共団体（都道府県）の費用負担の割合や役割を混同している可能性があります。
• 4. 正解。災害救助法第1条に定められている目的そのものです。災害により被害を受けた人々を保護し、混乱した社会の安定を図ることが、この法律の根幹にあります。

国試ポイント

災害救助法は、災害看護の基礎として頻出する法律です。特に、その目的、救助の種類、費用負担、適用条件などが問われます。法律の条文内容を正確に理解しているかが試されます。

混同注意

災害弔慰金の支給等に関する法律、被災者生活再建支援法、ボランティア活動、一般的な災害支援制度全般と混同しやすいです。

次に同じ論点が出たら

次にこの論点が出題された場合、災害救助法の具体的な救助内容（現物給付の具体例）、適用される災害の規模の条件、災害救助以外の他の災害関連法規（被災者生活再建支援法など）との違いについて問われる可能性があります。

関連知識

災害救助法の主な救助の種類（避難所設置、食料・飲料水・被服の給与、医療・助産、住宅の応急修理、埋葬など）、適用条件（市町村の人口に応じた被害家屋数など）、費用負担の割合。