特定健康診査・特定保健指導について正しいのはどれか。2つ選べ。

解説

特定健康診査・特定保健指導は、40歳から74歳までの医療保険加入者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防・早期発見・改善を目的として、加入している医療保険者が実施する制度です。その根拠法令は「高齢者の医療の確保に関する法律」です。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。特定健康診査および特定保健指導は、加入している医療保険者（国民健康保険、健康保険組合など）が中心となって実施するよう、『高齢者の医療の確保に関する法律』によって義務付けられています。
• 2. 特定健康診査の主要な目的は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病（高血圧症、脂質異常症、糖尿病など）のリスクの早期発見と、その予防・改善のための保健指導です。正しくは：特定健康診査の主な目的は、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を発見し、生活習慣病の予防・改善のための保健指導を行うことです。がん検診は別の目的を持つ検診として位置づけられています。選びやすい理由：健康診断全般と混同し、がん検診も含まれると誤解しやすいですが、特定健診の主要な目的とは異なります。混同注意：一般的な職場の健康診断や、市町村が実施する住民検診（がん検診を含むもの）と、特定健康診査の主な目的を混同しやすいです。
• 3. 特定保健指導は、特定健康診査の結果に基づいて、メタボリックシンドロームのリスクが高いと判定された者（該当者や予備群）に対して行われます。健診受診者全員が対象となるわけではありません。正しくは：特定保健指導は、特定健康診査の結果、メタボリックシンドロームの該当者や予備群と判定され、生活習慣の改善が必要とされた者に実施されます。選びやすい理由：健康診断を受けたからには全員が何らかの指導を受けるべき、という一般的なイメージから、全員が対象になると考えやすいです。混同注意：特定健康診査の「受診者」の範囲と、特定保健指導の「対象者」の範囲を混同しやすいです。特定健診は医療保険加入者（40～74歳）が対象で、特定保健指導は健診結果に基づくリスク保有者が対象です。
• 4. 特定健康診査および特定保健指導の対象者は、40歳から74歳までの医療保険加入者（被保険者および被扶養者）です。75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となり、別の健康診査（後期高齢者医療健康診査）を受けます。正しくは：特定健康診査・特定保健指導の対象者は、40歳から74歳までの医療保険加入者（被保険者および被扶養者）です。選びやすい理由：制度の根拠法が『高齢者の医療の確保に関する法律』であるため、高齢者全員が対象と誤解しやすいですが、この法律は40歳以上の国民全体に関する医療の確保を定めています。混同注意：『高齢者の医療の確保に関する法律』という名称から、75歳以上の高齢者のみが直接の対象者であると混同しやすいですが、この法律は75歳以上だけでなく、40歳以上の国民全体に対する医療の確保を定めており、特定健診・保健指導は40～74歳が対象です。
• 5. 正解。特定健康診査および特定保健指導は、2008年（平成20年）に施行された『高齢者の医療の確保に関する法律』に基づいて義務化された制度です。この法律は、国民全体の健康の保持増進と医療費適正化を目的としています。

国試ポイント

特定健康診査と特定保健指導は、保健師国家試験で頻出のテーマです。特に「対象者」「目的」「実施主体」「根拠法令」「内容（健診項目・指導レベル）」といった基本事項が問われやすいです。細かい知識ではなく、制度の骨子を理解しているかが重要です。

混同注意

一般的な健康診断と特定健康診査の目的・対象の違い、特定健康診査の対象者（40-74歳）と後期高齢者医療健康診査の対象者（75歳以上）の違い、特定保健指導の対象者が健診受診者全員ではないこと、「高齢者の医療の確保に関する法律」が75歳以上の高齢者のみを対象としているという誤解（実際は40歳以上国民全体の医療確保を規定し、特定健診・保健指導の法的根拠もこれに含まれる）が挙げられます。

次に同じ論点が出たら

次回、この論点が問われたら、特定保健指導の具体的な内容（動機付け支援と積極的支援の違い、それぞれの対象基準、実施期間など）や、後期高齢者医療健康診査について確認しましょう。

関連知識

後期高齢者医療制度、国民健康保険、健康保険組合、メタボリックシンドロームの診断基準、特定保健指導のレベル（動機付け支援、積極的支援）など。