Aちゃん(1歳9か月)は両親と保育所に通う姉のBちゃん(3歳)と4人で暮らしている。Aちゃんは重症の仮死で出生し、脳性麻痺と診断されている。食事、排泄、更衣は全介助である。食事はきざみ食を摂取しており、浣腸によって2日に1回排便がある。Aちゃんは全身の筋緊張が強く、肘関節と手関節は屈曲し、両下肢が交差し伸展する姿勢が多い。声かけやタッチングで笑顔がみられるが、発語はない。Aちゃんは月2回の外来受診をしており、受診の際に母親が看護師に「Aは食欲がありますが、時々むせてしまいます。日中は機嫌よく過ごすことが多いのですが、手足を突っ張らせて背を反り返ることがあり、夜眠らないことが時々あります」と話している。 Aちゃんは2歳2か月になった。現在まで療育は受けていない。母親は、訪問看護師に「Aの発達を促すような場所に通いたいのですが、誰に聞くと紹介してくれるでしょうか」と質問した。訪問看護師がAちゃんの母親に紹介する者として最も適切なのはどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第115回看護師国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は2番
解説
相談支援専門員は、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、障害のある人(子どもを含む)の生活全般における相談に応じ、福祉サービスの利用計画を作成し、適切なサービス事業者や施設との連携・調整を行う専門職です。2歳2か月のAちゃんが発達支援を必要としており、そのための施設利用を検討している場合、最も適切な窓口となります。訪問看護師は、このような社会資源に関する情報提供と適切な専門職への紹介を行う重要な役割を担います。
選択肢ごとの解説
- 1. 民生委員は地域住民の生活相談に応じ、福祉サービスへの橋渡しを行うボランティアですが、個別の発達支援施設の選定や利用計画の作成といった専門的な調整業務は行いません。彼らは一般的な福祉情報の提供が主です。正しくは:「相談支援専門員に繋ぐための初期相談窓口の一つになることはありますが、直接発達支援施設を紹介・計画する役割ではありません。」選びやすい理由:地域に密着した福祉の相談役というイメージから、何でも相談できると思われがちです。混同注意:「地域の困り事を解決する人」という漠然としたイメージ。
- 2. 正解。相談支援専門員は、障害のある子どもやその家族に対して、発達支援を含む福祉サービスの利用計画の作成、情報提供、関係機関との調整を一貫して行う専門職です。「サービス等利用計画」を作成し、利用者に最適な支援施設やプログラムを紹介する役割を担います。
- 3. 保育施設の保育士は、園児の保育と教育を担当し、発達に関する観察や相談には応じますが、個別の発達支援プログラムや施設の選定、利用計画の作成といった専門的なコーディネート業務は行いません。必要に応じて相談支援専門員など専門機関への繋ぎ役となることはあります。正しくは:「子どもの発達に関する日常的な相談はできますが、専門的な発達支援の紹介や計画作成は相談支援専門員の役割です。」選びやすい理由:日常的に子どもと接する専門家であり、発達に関する知識も持っているため、相談相手として適切だと感じやすいです。混同注意:日常的な発達に関するアドバイスと、専門的な療育機関の紹介・計画策定の役割。
- 4. 訪問診療を行う医師は、疾患の診断や治療、医学的な観点からの助言を行いますが、発達支援施設の具体的な紹介や福祉サービス利用の調整は専門外です。必要であれば専門の医療機関や相談支援専門員を紹介します。正しくは:「医師は診断や治療、医学的助言が専門であり、福祉サービスや発達支援施設の具体的な調整は相談支援専門員の役割です。」選びやすい理由:医療の専門家であるため、何でも知っていると思われがちです。発達遅滞の診断自体は医師が行うため、そこから紹介してもらえると期待するかもしれません。混同注意:医学的診断と福祉サービスのコーディネート。
国試ポイント
障害のある子どもを持つ家族への支援において、適切な社会資源(特に相談窓口)を紹介できるかという看護師の役割が問われています。相談支援専門員の役割と、他の専門職との役割の違いを理解していることが重要です。
混同注意
民生委員は地域福祉の相談窓口ですが、専門的な個別支援計画作成は行いません。保育士は子どもの発達に関する日常的な相談は可能ですが、専門機関の紹介・計画策定は専門外です。医師は診断や医学的治療が専門であり、福祉サービスのコーディネートは専門外です。
次に同じ論点が出たら
同様の状況で、もし利用できる社会資源が不足している場合や、家族が支援の必要性を認識していない場合、訪問看護師はどのようなアセスメントを行い、どのように介入を進めるべきか。また、具体的な「発達を促すような場所」にはどのような種類があるか(児童発達支援センター、発達支援事業所など)も問われる可能性があります。
関連知識
障害者総合支援法、児童福祉法。地域における相談支援体制(基幹相談支援センター、特定相談支援事業所など)。「サービス等利用計画」の作成プロセス。発達障害に関する制度や支援内容(療育、通園施設、放課後等デイサービスなど)。