平成28年（2016年）の国民生活基礎調査における高齢者世帯の所得構造を図に示す。Aはどれか。

解説

国民生活基礎調査における高齢者世帯の所得構造では、公的年金・恩給が所得の大部分（6割以上）を占めています。下図のAが最も大きな割合を示していることから、Aは公的年金・恩給です。

選択肢ごとの解説

• 1. 高齢者世帯における稼働所得の割合は、公的年金・恩給に比べて一般的に低い傾向にあります。図のAが示す割合は圧倒的に最大であるため、稼働所得ではありません。正しくは：稼働所得は、就労による賃金や給与、事業所得などを指します。選びやすい理由：定年後も働き続ける高齢者が増えているため、稼働所得も一定の割合を占めるという印象から選択しそうになるかもしれません。混同注意：他の所得源との割合の大小を混同しやすいです。
• 2. 高齢者世帯の財産所得は、利子や配当、家賃収入などですが、その割合は公的年金・恩給に比べて少ないのが実情です。図のAが示す割合は圧倒的に最大であるため、財産所得ではありません。正しくは：財産所得は、預貯金の利子、株式の配当、不動産の賃貸収入などを指します。選びやすい理由：貯蓄を持つ高齢者が多いため、財産所得も大きな割合を占めると考える人もいるかもしれません。混同注意：金融資産の多さと、そこから得られる定期的な収入の割合を混同しやすいです。
• 3. 正解。日本の高齢者世帯において、公的年金・恩給は最も主要な所得源であり、その割合は全体の所得の6割以上を占めることが一般的です。下図のAは所得構造の中で最も大きな割合を示しているため、これが公的年金・恩給であると判断できます。正しくは：日本の高齢者世帯では、所得の大部分を公的年金制度（厚生年金、国民年金など）や恩給が占めています。選びやすい理由：特になし。一般的な知識として最も選択しやすい選択肢です。
• 4. 年金以外の社会保障給付（例: 医療費助成、介護保険サービス給付など）も高齢者世帯にとって重要ですが、所得構造全体に占める割合は公的年金・恩給に比べてかなり小さいです。図のAが示す割合は圧倒的に最大であるため、これには該当しません。正しくは：年金以外の社会保障給付には、医療給付や介護給付、生活保護費などが含まれます。選びやすい理由：医療費や介護費の負担が大きい高齢者にとって、これらの給付が生活を支える重要な要素であるという認識から、所得の大きな部分を占めると誤解する可能性があります。混同注意：支出を補填する給付と、現金収入としての所得を混同しやすいです。

国試ポイント

日本の高齢者世帯における所得源の構成比、特に公的年金・恩給が占める圧倒的な割合を理解しているか問われます。社会保障制度の基本的な知識が求められます。

混同注意

稼働所得や財産所得も高齢者世帯の所得源の一部ですが、その割合は公的年金・恩給と比較するとかなり小さいです。年金以外の社会保障給付は、現金所得としての位置づけよりもサービス給付としての側面が強いことに注意が必要です。

次に同じ論点が出たら

今後同様の問題が出た場合は、各所得源の具体的な定義と、高齢者世帯におけるそれぞれの相対的な割合を正確に把握できているかを確認してください。また、調査年の違いによる傾向の変化にも注意が必要です。

関連知識

国民生活基礎調査は、世帯の所得、貯蓄、生活意識、健康状態などを把握するための重要な統計調査です。高齢者世帯の所得構造以外にも、高齢者の介護状況や健康状態なども問われることがあります。公的年金制度の種類（国民年金、厚生年金）やその仕組みについても理解しておく必要があります。