老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。

解説

老人福祉法に基づき、市町村および都道府県はそれぞれ老人福祉計画を策定する義務があります。市町村は地域に密着した計画を、都道府県は広域的な視点から計画を策定し、整合性を図ります。

選択肢ごとの解説

• 1. 国は老人福祉法に基づいて老人福祉計画を策定する直接的な主体ではありません。国の役割は、老人福祉に関する基本的な施策を定め、市町村や都道府県を援助することです。正しくは：国の役割は、市町村や都道府県が老人福祉計画を策定するための指針や財政的支援を行うことである。選びやすい理由：国の関与は大きいが、直接的な策定主体ではない点を見誤る可能性がある。混同注意：「老人福祉法」が国の法律であるため、国が直接計画を策定すると誤解しやすい。
• 2. 正解。老人福祉法第20条の8に基づき、市町村は市町村老人福祉計画を策定することとされています。地域の実情に応じた計画を立てる役割を担います。
• 3. 正解。老人福祉法第20条の9に基づき、都道府県は都道府県老人福祉計画を策定することとされています。市町村計画の整合性を図り、広域的な調整を行う役割を担います。
• 4. 福祉事務所は、老人福祉に関する相談援助や各種サービスの実施を担う機関ですが、老人福祉計画を策定する主体ではありません。計画に基づいて業務を遂行します。正しくは：福祉事務所は、老人福祉計画に基づき、個別の福祉サービスを提供する機関である。選びやすい理由：福祉の現場に近い機関であるため、計画策定に関わると誤解しやすい。混同注意：福祉事務所が実務を行うため、計画策定にも関与すると考えやすい。
• 5. 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度の運営主体であり、老人福祉計画の策定主体ではありません。その役割は医療給付に限定されます。正しくは：後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度の運営を担うが、老人福祉計画の策定とは異なる役割を持つ。選びやすい理由：高齢者に関わる機関であるため、関連があると誤解しやすい。混同注意：「高齢者」というキーワードから、老人福祉全般に関わると誤解する可能性がある。

国試ポイント

老人福祉計画の策定主体に関する知識は、保健師助産師看護師国家試験で頻出です。老人福祉法における市町村と都道府県の役割の違いを明確に理解しておく必要があります。

混同注意

国の役割と市町村・都道府県の役割を混同しやすい。国は基本方針の策定や助言を行うが、直接の計画策定主体ではない。

次に同じ論点が出たら

この問題が解ければ、老人福祉法における地方公共団体の役割分担が理解できていると判断できます。さらに、介護保険法における市町村介護保険事業計画や都道府県介護保険事業支援計画との関連性も学習すると良いでしょう。

関連知識

老人福祉計画は、老人福祉法第20条の8（市町村老人福祉計画）および第20条の9（都道府県老人福祉計画）に規定されています。この計画は、地域における高齢者の保健医療、福祉の総合的な確保を図るための重要な指針となります。