介護保険法の地域支援事業で正しいのはどれか。

解説

介護保険法に基づく地域支援事業の生活支援サービス事業は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう支援するサービスであり、配食サービスはその一環として、栄養改善や安否確認の目的で提供されます。

選択肢ごとの解説

• 1. 地域支援事業は介護保険の保険給付とは別の事業体系であり、保険給付として扱われるものではありません。保険給付は要介護・要支援認定を受けた者に対するサービス提供を指します。正しくは：これは保険給付としてではなく、市町村が主体となり地域包括ケアシステムの構築を目指す事業です。選びやすい理由：介護保険法の中で定められている事業であるため、保険給付の一部と誤解しやすい。混同注意：要介護認定を受けた者が利用する訪問介護や通所介護などの保険給付サービス。
• 2. 地域支援事業は、市町村（特別区を含む）が実施主体となる事業です。都道府県は地域支援事業の実施に対して、市町村への必要な情報提供や財政的支援を行う立場です。正しくは：これは市町村が実施する事業です。選びやすい理由：介護保険制度全体において都道府県も重要な役割を担うため、事業実施主体を混同しやすい。混同注意：都道府県が実施する「地域医療構想」や「医療計画」などの事業。
• 3. 地域支援事業は、地域包括支援センターや住民運営の通いの場、NPOなど、地域に密着した多様な主体によって実施されます。介護保険施設は、主に要介護認定を受けた方が入居・通所する施設であり、地域支援事業の主要な実施場所ではありません。正しくは：地域包括支援センターや、住民運営の通いの場など、地域に密着した場所で実施される活動です。選びやすい理由：介護保険制度の一部であるため、介護保険施設で実施されると誤解しやすい。混同注意：介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護保険施設が提供する入所・通所サービス。
• 4. 正解。地域支援事業の中の「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」に含まれる「介護予防・生活支援サービス事業（第1号事業）」において、配食サービスは生活支援サービスの1つとして位置づけられています。選びやすい理由：正しい記述であるため、迷うことなく選択できる。

国試ポイント

介護保険法における地域支援事業の内容、実施主体、財源、および保険給付との違いを理解することが重要です。

混同注意

地域支援事業は介護保険の保険給付と混同されやすいですが、財源やサービス提供の根拠が異なります。また、実施主体が市町村である点も都道府県との混同に注意が必要です。

次に同じ論点が出たら

地域支援事業について問われた場合、実施主体が市町村であるか、保険給付ではなく予防給付や地域包括ケアの推進を目的としているか、具体的なサービス内容（特に生活支援サービスの種類）を正確に判断します。

関連知識

地域支援事業は「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」、「包括的支援事業」、「任意事業」の三本柱で構成されます。総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業（第1号事業）と一般介護予防事業があります。生活支援サービスには配食サービスのほか、見守り、安否確認、外出支援などが含まれます。