日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。

解説

日本の母体保護法では、人工妊娠中絶が認められる期間を妊娠満22週未満と定めています。これを超えた場合は、原則として人工妊娠中絶は法的に実施できません。この週数は、胎児の生存可能性が考慮される重要な境界線です。

選択肢ごとの解説

• 1. 母体保護法では、人工妊娠中絶の実施にあたり、原則として配偶者の同意が求められます。しかし、配偶者が不明、行方不明、性暴力による妊娠の場合など、法的に同意が不要とされる例外規定が存在するため、常に必須ではありません。正しくは：人工妊娠中絶を行うには、原則として配偶者の同意が必要であるが、状況によっては不要な場合もある。選びやすい理由：夫婦間の倫理や社会的な常識から、配偶者の同意が当然不可欠だと考えやすい。混同注意：母体保護法における「原則」と「例外」の区別。
• 2. 死産届の提出義務が生じるのは、妊娠12週（85日）以降の死産についてです。妊娠10週ではまだ届出は不要です。正しくは：妊娠12週以降に中絶した場合、死産届の提出が義務付けられる。選びやすい理由：妊娠週数を意識する中で、10週という数字が何らかの境界線のように感じられる可能性がある。中絶可能期間の理解と混同しやすい。混同注意：人工妊娠中絶が可能な時期の規定と、死産届の提出義務が生じる時期の混同。
• 3. 正解。日本の母体保護法第14条第1項により、人工妊娠中絶は「妊娠満22週未満」の胎児を対象としています。これを超えると、法的に中絶は実施できません。
• 4. 厚生労働省の統計によると、人工妊娠中絶の実施件数および実施率は、20歳代（特に20-24歳、25-29歳）が最も高く、20歳未満の層はそれに比べると低い傾向にあります。正しくは：人工妊娠中絶の実施率は、20歳未満の女性よりも20歳から24歳の女性の方が高い傾向にある。選びやすい理由：若年層の避妊知識の不足や経済的困難などから、20歳未満で中絶が多いという印象を持つ学生が多いかもしれない。混同注意：若年者の中絶に関する一般的な社会認識と、実際の統計データとの差異。

国試ポイント

人工妊娠中絶に関する母体保護法の具体的な規定（特に実施可能な期間や同意の要件）、および関連する公衆衛生統計（実施率の年齢層別傾向など）について正確な知識が問われます。具体的な週数や条件を正しく理解しているかどうかが重要です。

混同注意

人工妊娠中絶の実施可能期間（22週未満）と、死産届の提出義務が生じる期間（12週以降）、さらに優生保護法時代の規定（24週未満）などが混同されやすいです。また、配偶者の同意が「原則必要」であることと「常に必須」であることの区別も重要です。

次に同じ論点が出たら

今後も、母体保護法の具体的な条文内容、特に人工妊娠中絶の実施要件（妊娠週数、同意、経済的理由、身体的理由など）や、死産届、出生届との関連性、または人工妊娠中絶に関する最新の統計データ（実施件数の推移や年齢層の変化など）が問われる可能性があります。多胎妊娠の中絶に関する規定も確認が必要です。

関連知識

母体保護法の内容全般、避妊方法と性感染症予防、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、予期せぬ妊娠に対する相談支援、思春期における性教育と妊娠に関する指導、女性の健康における看護師の役割、倫理的課題。