労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

解説

労働者災害補償保険法は、労働者の業務上または通勤途上での災害に対して、必要な保険給付を行うことを目的としています。選択肢1の通勤災害時の療養給付と、選択肢5の業務上の事故による介護補償給付は、いずれも労災保険法で規定されている給付です。選択肢2の失業時の教育訓練給付金は雇用保険法、選択肢3の災害発生時の超過勤務手当は労働基準法、選択肢4の有害業務従事者の健康診断は労働安全衛生法にそれぞれ関連します。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。通勤災害は、労働者の就業に関する移動中に発生した災害で、労災保険法の対象となります。療養給付はその際の医療費を補償するものです。
• 2. 失業時の教育訓練給付金は、雇用保険法に基づいて支給されるものです。労災保険法とは目的も制度も異なります。正しくは：失業期間中の職業訓練にかかる費用は、雇用保険法に基づく教育訓練給付金です。選びやすい理由：「給付」という言葉があるため、社会保険制度の一つとして誤解しやすいですが、根拠法が異なります。混同注意：雇用保険と労災保険の区別。
• 3. 超過勤務手当は、労働基準法や会社の就業規則に基づいて支払われるものであり、労災保険法で定められた給付ではありません。労働の対価であり、保険給付とは異なります。正しくは：災害発生時の時間外労働に対する手当は、労働基準法等に基づく賃金です。選びやすい理由：「災害」という言葉と結びつき、何か特別な手当があるように見えるかもしれませんが、これは労働の対価です。混同注意：労災保険給付と労働基準法に基づく賃金・手当の区別。
• 4. 有害業務従事者への健康診断は、労働安全衛生法に基づいて事業者に義務付けられているものです。これは予防措置であり、労災保険法に基づく給付ではありません。正しくは：有害業務に従事する労働者への定期的な健康診断は、労働安全衛生法に基づいて事業者が実施する義務です。選びやすい理由：「健康」や「業務」といった言葉から、労災保険と関連があるように見えますが、主たる目的は予防であり、根拠法も異なります。混同注意：労働安全衛生法と労災保険法の区別。
• 5. 正解。業務上の災害による傷病で重度の障害が残り、介護が必要となった場合に支給されるのが介護補償給付です。これは労災保険法の主要な給付の一つです。

国試ポイント

労働者災害補償保険法の対象となる災害（業務災害、通勤災害）と、それに対する具体的な給付の種類を正確に理解しているかを問う問題です。他の社会保険制度や関連法規（雇用保険法、労働安全衛生法、労働基準法など）との違いを明確に区別できるかが重要です。

混同注意

社会保険制度全般（雇用保険、健康保険、厚生年金保険など）の給付内容や、労働関連法規（労働基準法、労働安全衛生法など）に基づく義務や手当と混同しやすい。

次に同じ論点が出たら

次に同じ論点が出た場合、労災保険の他の給付の種類や、特定の災害事例における給付の適用可否、または給付額の計算方法などが問われる可能性があります。また、関連する労働法規の目的や適用範囲の違いをより深く理解しているかを確認しましょう。

関連知識

労災保険給付の種類（療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、介護給付、葬祭料など）、業務災害と通勤災害の定義、労災保険の対象者、給付の申請手続き。