育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれか。

解説

育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者や、要介護状態にある家族を介護する労働者に対して、短時間勤務制度（労働時間の短縮措置）を事業主に義務付けており、労働者はこの制度の利用を請求できます。選択肢1の育児時間、選択肢2の産後休業は労働基準法に基づく制度です。選択肢3の育児休業給付は雇用保険法に基づく給付であり、育児・介護休業法は休業の権利を定める法律です。

選択肢ごとの解説

• 1. 育児時間は労働基準法第67条で定められており、育児・介護休業法によるものではありません。生後満1年未満の乳児を育てる女性労働者が請求できるものです。正しくは：育児時間は労働基準法に基づく選びやすい理由：育児に関する制度であるため、育児・介護休業法と混同しやすい。混同注意：育児時間と育児休業は異なる概念であり、根拠法も違う。
• 2. 産後休業は労働基準法第65条で定められており、育児・介護休業法によるものではありません。出産の翌日から8週間は女性労働者を就業させてはならないとされています。正しくは：産後休業は労働基準法に基づく選びやすい理由：出産に関連する制度であるため、育児・介護休業法と誤解しやすい。混同注意：産前産後休業と育児休業は、期間や対象が異なり、根拠法も異なる。
• 3. 育児休業給付は雇用保険法に基づき支給されるものであり、育児・介護休業法自体が直接的に労働者へ給付を請求する権利を定めているわけではありません。育児・介護休業法は育児休業の取得を保障する法律です。正しくは：育児休業給付は雇用保険法に基づく選びやすい理由：育児休業と密接に関連するため、育児・介護休業法によるものと間違いやすい。混同注意：育児休業の取得を定めた法律と、それによる給付を定めた法律は異なる。
• 4. 正解。育児・介護休業法第23条には、3歳に満たない子を養育する労働者や、要介護状態にある家族を介護する労働者に対し、事業主が短時間勤務制度（労働時間の短縮）を設けなければならないと規定されています。これは労働者が請求できる権利の一つです。正しくは：選択肢は正しい選びやすい理由：他の育児関連制度と混同しないことが重要。混同注意：他の育児・介護関連の制度と法律の根拠を正確に把握しておく必要がある。

国試ポイント

労働関連法規、特に育児・介護休業法、労働基準法、雇用保険法のそれぞれの内容と、どの法律によってどのような権利が保障されているかを正確に理解しているかが問われています。各制度の目的と根拠法を区別することが重要です。

混同注意

労働基準法による「育児時間」や「産前産後休業」と、育児・介護休業法による「育児休業」や「労働時間の短縮措置」が混同しやすい。また、「育児休業」と「育児休業給付」のように、制度と給付の根拠法が異なる点も注意が必要です。

次に同じ論点が出たら

今後も、各労働関連法規の改正内容や、少子高齢化社会における新たな支援制度について、最新の情報を追うことが重要です。特に、男性の育児休業取得促進に関する制度変更なども注目されます。

関連知識

育児・介護休業法には、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、深夜業の制限、時間外労働の制限など、多岐にわたる制度が含まれています。労働基準法には産前産後休業、育児時間（授乳時間）があります。雇用保険法には育児休業給付金、介護休業給付金があります。