成年後見制度で正しいのはどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第110回看護師国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は4番
解説
成年後見制度において、成年後見人は判断能力が不十分な本人に代わって、契約や財産管理、その他法律行為を行います。これは成年後見制度の最も基本的な機能であり、本人の権利擁護を目的としています。
選択肢ごとの解説
- 1. 任意後見人は、本人が十分な判断能力がある間に、将来の財産管理や身上監護について代理を依頼する人をあらかじめ契約で定めておくものです。裁判所が選任するのは法定後見人であり、任意後見人は本人が任意後見契約を結ぶことで決定されます。任意後見監督人については裁判所が選任しますが、任意後見人そのものの選任は裁判所ではありません。正しくは:任意後見人は、本人が判断能力がある間に自ら契約で定めます。選びやすい理由:「後見人」という言葉から、すべて裁判所の関与が必要だと誤解しやすい。混同注意:法定後見と任意後見の区別が曖昧だと間違えやすい。
- 2. 成年後見制度の適用には、家庭裁判所への申立てが必要です。認知症の診断を受けただけでは自動的に制度が適用されることはなく、医師の診断書や本人の状況を基に家庭裁判所が判断し、開始の審判を行います。正しくは:認知症の診断があっても、成年後見制度の適用には家庭裁判所への申立てと審判が必要です。選びやすい理由:認知症が判断能力低下の主な原因であるため、診断と同時に制度が開始されると錯覚しやすい。混同注意:診断と制度開始の手続きは別物であり、直接結びつかない点を理解していないと間違える。
- 3. 成年後見制度は民法に基づく制度であり、家庭裁判所が関与します。一方、日常生活自立支援事業は社会福祉法に基づく地域福祉サービスであり、社会福祉協議会が実施主体です。両者は判断能力に不安がある人の支援という点で共通しますが、別の制度として運用されています。正しくは:成年後見制度は、民法に基づき家庭裁判所が関与する制度です。選びやすい理由:どちらも判断能力が不十分な人を支援する制度であるため、混同しやすい。混同注意:成年後見制度と日常生活自立支援事業の法的根拠や実施主体、役割の違いを把握していないと誤解する。
- 4. 正解。成年後見人の主要な役割の一つは、本人の財産管理(預貯金の管理、不動産の売買など)や身上監護(医療・介護サービスの契約、住居の確保など)について、本人の意思を尊重しつつ、その代理として法的な手続きを行うことです。これは成年後見制度の目的そのものです。正しくは:(正しい記述のため修正不要)選びやすい理由:特になし。成年後見制度の根幹をなす役割を明確に述べている。
国試ポイント
成年後見制度の基本的な仕組み、法定後見と任意後見の違い、制度開始の手続き、成年後見人の役割について理解しているかが問われています。特に、関連する他の福祉サービスとの区別も重要です。
混同注意
成年後見制度と日常生活自立支援事業、任意後見と法定後見の開始手続き、そして成年後見人と任意後見監督人の役割が混同されやすい点です。
次に同じ論点が出たら
成年後見制度の種類(後見、保佐、補助)ごとの違いや、それぞれの申し立てから開始までの具体的な流れ、後見人の義務や責任についても学習を深めると良いでしょう。
関連知識
民法(成年後見制度)、社会福祉法(日常生活自立支援事業)、家庭裁判所の役割、権利擁護、倫理綱領。