介護保険法で「入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設」と規定されているのはどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第106回看護師国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は2番
解説
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、要介護度が高く自宅での生活が困難な高齢者に対し、終身にわたって生活の場として、日常生活全般の介護、機能訓練、健康管理、療養上の世話などを包括的に提供することを目的とした施設です。介護保険法上の定義と設問の内容が完全に一致します。他の選択肢はそれぞれ異なる目的や機能を持つ施設であり、設問の定義には合致しません。
選択肢ごとの解説
- 1. 介護老人保健施設は、病状が安定した高齢者が在宅復帰できるよう、医療ケアとリハビリテーションを中心としたサービスを提供します。日常生活上の世話も行いますが、主目的は在宅復帰支援であり、医療機関と在宅の中間的な役割を担います。正しくは:「要介護者に対し、居宅における生活への復帰を目標に、必要な医療、看護、介護、リハビリテーション等を提供する施設」選びやすい理由:「介護」という言葉が含まれるため、広範な介護サービスを提供する施設と誤解されがちです。混同注意:介護老人福祉施設(特養)や、医療色が強い介護療養型医療施設と混同しやすいです。
- 2. 正解。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、要介護度が高い高齢者が自宅での生活が困難になった際に、終身にわたって生活の場として入所し、問題文に記述されているような包括的な介護サービス(入浴、排泄、食事の介助、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話)を提供する施設です。介護保険法上の定義と完全に一致します。
- 3. 介護療養型医療施設は、長期にわたる医療と介護を必要とする重度の要介護者を対象とし、医療提供に重点を置いた施設でした。主に療養病床を有し、医療行為が不可欠な状態の高齢者を受け入れていましたが、現在は廃止され、介護医療院などに移行が進んでいます。正しくは:「長期にわたる医療を必要とする要介護者に対し、医療、看護、介護、リハビリテーション等を提供する施設」選びやすい理由:「介護」と「医療」の両方の言葉が含まれるため、広範なサービスを提供する施設と誤解されやすいです。混同注意:介護老人保健施設や介護医療院と混同しやすいです。特に現在は廃止されている点に注意が必要です。
- 4. このような名称の施設は、介護保険法には規定されていません。介護老人保健施設と介護療養型医療施設を組み合わせたような誤解を招く名称です。正しくは:「該当する施設は存在しません。」選びやすい理由:「介護」「療養」「老人保健」という介護保険に関連する単語が並んでいるため、あたかも存在する施設であるかのように感じやすいです。混同注意:介護老人保健施設や介護療養型医療施設(または介護医療院)といった、実際に存在する施設名称と混同しやすいです。
国試ポイント
介護保険法における各施設の種類と、それぞれの施設が提供するサービスの目的・内容を正確に理解しているかを問う問題です。特に、設問中のキーワード(「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話」)が、どの施設の役割に最も合致するかを判断する能力が求められます。
混同注意
介護老人保健施設は在宅復帰支援、介護療養型医療施設(現:介護医療院)は医療的ケアが中心と、それぞれ目的が異なるため、混同しないように正確な定義を覚える必要があります。
次に同じ論点が出たら
今後、同様の問題が出た場合、各施設の名称だけでなく、そのサービス内容、提供目的、対象者、人員配置基準、施設の機能(例:医療提供、リハビリ、生活支援など)の核心部分に着目し、最も合致する施設を選ぶようにします。
関連知識
介護医療院(2018年創設、介護療養型医療施設の代替機能も持つ)、地域密着型サービスの種類(地域密着型特定施設入居者生活介護など)、サービス種別ごとの対象者や役割。