民生委員について正しいのはどれか。2つ選べ。

解説

民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員であり、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行います。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねるものとされています。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。民生委員は、民生委員法第17条により、児童委員も兼ねることとされています。これにより、地域住民の福祉全般にわたる相談・支援が可能となります。正しくは：この記述は正しいです。選びやすい理由：兼任のイメージが湧きにくいかもしれませんが、制度上の定めとして明確です。混同注意：民生委員と児童委員の職務範囲の区別が曖昧な場合、兼任の事実を見落とす可能性があります。
• 2. 民生委員の任期は、民生委員法第7条により3年と定められています。5年ではありません。正しくは：任期は3年です。選びやすい理由：公職の中には5年任期のものが存在するため、混同しやすいかもしれません。混同注意：他の委員や議員の任期と混同しやすく、正確な年数を記憶しておく必要があります。
• 3. 正解。民生委員は、都道府県知事または指定都市の長の推薦に基づき、厚生労働大臣が委嘱します（民生委員法第5条）。正しくは：この記述は正しいです。選びやすい理由：市町村長や都道府県知事から委嘱されると誤解しやすいですが、最終的な委嘱権者は厚生労働大臣です。混同注意：地方公共団体の推薦があるため、委嘱者も地方公共団体であると誤解しやすい点です。
• 4. 民生委員は、社会福祉法ではなく、民生委員法に基づいて設置されます。民生委員法は、民生委員の職務、任期、委嘱等について定めています。正しくは：民生委員法に基づいて設置されます。選びやすい理由：社会福祉の領域で活動するため、社会福祉法が根拠法であると推測しがちです。混同注意：社会福祉全般を規定する社会福祉法と、特定の職務を規定する民生委員法との区別が曖昧だと誤りやすいです。
• 5. 現在の民生委員・児童委員の定数は約24万人（欠員含む）であり、約50万人という数値は誤りです。実際の活動人数はこれを下回ります。正しくは：日本全国の民生委員は約24万人です。選びやすい理由：具体的な人数を知らない場合、適当な数を選んでしまう可能性があります。混同注意：漠然とした人数感で答えてしまいやすく、正確な数値を把握していないと判断が難しいです。

国試ポイント

民生委員の法的根拠、委嘱者、任期、兼任職務といった基本的な知識が問われています。特に、どの法律に基づいているか、誰が委嘱するのか、任期は何年か、という点は頻出です。

混同注意

民生委員法と社会福祉法の区別、任期（3年と5年などの他職種の任期との混同）、委嘱者（地方自治体と国）の混同、人数に関する概数の誤認。

次に同じ論点が出たら

民生委員の具体的な職務内容や活動事例について理解を深め、地域福祉におけるその役割を多角的に説明できるようになることが次のステップです。

関連知識

民生委員の職務内容（相談援助、実態把握、連絡調整、情報提供など）、守秘義務、報酬の有無（無報酬）。