看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。

解説

「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の第11条に「看護師等は、医療の高度化その他の社会経済の変化に対応し、看護に関する専門的能力の開発及び向上を図るように努めなければならない。」と明記されており、看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めています。

選択肢ごとの解説

• 1. 医療法は医療機関の管理・運営、医療提供体制、患者の権利などについて定めるものですが、個々の看護師の自己研鑽の努力義務を直接的に規定するものではありません。正しくは：医療法は医療提供体制や医療機関の規制について定めます。選びやすい理由：医療機関に関わる法律なので、看護師の業務とも関連すると誤解しやすいかもしれません。混同注意：看護師の業務内容や医療機関の基準に関する他の法律と混同しやすいです。
• 2. 労働契約法は、労働者と使用者間の労働契約に関する基本的な事項を定めるもので、看護師に限らず、一般的な労働者の権利や義務について規定しています。個別の職種における自己研鑽の努力義務を具体的に定めているわけではありません。正しくは：労働契約法は労働契約の成立、変更、終了など、労働者全般に適用される内容を定めます。選びやすい理由：看護師も労働者であるため、労働に関わる法律として選択肢に入れてしまう可能性があります。混同注意：労働基準法やその他の労働関連法規と混同しやすいです。
• 3. 教育基本法は、日本の教育の目的や基本原則を定めるものであり、特定の職業における専門能力の向上義務を規定するものではありません。正しくは：教育基本法は教育の理念や制度について定めます。選びやすい理由：「能力開発」という言葉から教育全般を連想し、選択してしまうかもしれません。混同注意：学校教育法など、具体的な教育制度を定める法律と混同しやすいです。
• 4. 正解。この法律の第1条に「看護師等がその資質の向上を図るための研修等を行う機会が確保されるよう必要な措置を講ずることにより、看護師等の確保を促進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあり、看護師が自ら能力を開発する努力義務が間接的に示され、そのための環境整備を促すことが明記されています。また、第11条では「看護師等は、医療の高度化その他の社会経済の変化に対応し、看護に関する専門的能力の開発及び向上を図るように努めなければならない。」と明確に努力義務を規定しています。正しくは：この法律は、看護師の専門能力の維持・向上、研修機会の確保などを目的としています。選びやすい理由：名称が直接的で分かりやすい。混同注意：他の看護師関連の法律（保健師助産師看護師法など）と混同しがちですが、本法は人材確保と能力開発に特化しています。

国試ポイント

看護師が自己の専門能力向上に努める義務を直接的に規定する法律の知識を問う問題です。単に看護に関わる法律というだけでなく、その内容を正確に理解しているかが重要です。

混同注意

保健師助産師看護師法（看護師の業務独占や免許について定める）と混同しやすいですが、本法は能力開発の努力義務に焦点を当てています。

次に同じ論点が出たら

今後同様の論点が出た場合、看護師の義務や責務に関する具体的な法律条文、特に努力義務が明記されている箇所を正確に把握しているかを問うでしょう。例えば、特定行為研修の根拠法や、看護師の裁量に関する法規定などが考えられます。

関連知識

保健師助産師看護師法、医療法、地域医療構想、特定行為研修制度など、看護師の役割や業務に関する法規や制度全体への理解が求められます。