災害医療について正しいのはどれか。

解説

医療法に基づき策定される医療計画には、国民が安心して医療を受けられるように、地域における医療提供体制の確保に関する事項が定められています。その中には、救急医療やへき地医療と並び、災害時に必要な医療提供体制の整備も含まれています。これは、災害時にも適切な医療が継続して提供されるための重要な基盤となります。

選択肢ごとの解説

• 1. 災害拠点病院は都道府県知事が指定します。市町村は、より地域に密着した一次的な防災計画に関わることが多いですが、高度な医療拠点となる病院の指定は都道府県の役割です。正しくは：災害拠点病院は都道府県知事が指定します。選びやすい理由：市町村は地域防災計画の策定主体であり、災害対応に深く関わるため、病院の指定も行うと誤解しやすいかもしれません。混同注意：「地域防災計画」の策定主体と「災害拠点病院」の指定主体
• 2. 正解。医療法に基づき策定される医療計画には、5疾病5事業（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患と、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）の一つとして災害医療が含まれており、災害時における医療提供体制の確保が義務付けられています。
• 3. 防災訓練は主に災害対策基本法に規定されています。災害救助法は、被災者の保護と生活の安定を目的として、救援活動や応急措置について定めています。正しくは：防災訓練は主に災害対策基本法に規定されています。選びやすい理由：災害救助法も災害に関連する法律であるため、防災訓練もその中に含まれると誤解しやすいです。混同注意：「災害対策基本法」と「災害救助法」の役割
• 4. DMATは、災害発生直後から約48～72時間の超急性期において、被災地での救命活動や医療支援を迅速に行うことを主な役割としています。長期的な医療支援は、他の医療チームや通常の医療機関、または専門家集団が担うことが多いです。正しくは：DMAT（災害派遣医療チーム）は、災害発生直後の急性期（概ね48〜72時間以内）の医療支援活動を主に担当します。選びやすい理由：災害時の医療活動全般をDMATが行うという漠然としたイメージから、長期的な支援も担当すると誤解しやすいかもしれません。混同注意：「DMAT」の活動期間（急性期）と他の医療チーム（長期支援）

国試ポイント

この問題は、災害医療に関する基本的な制度や組織の役割について問うものです。災害拠点病院の指定主体、DMATの活動期間、関連法規（災害対策基本法、災害救助法）、医療計画における災害医療の位置づけといった、多岐にわたる知識の正確な理解が求められます。特に、DMATの役割は頻出テーマです。

混同注意

災害医療に関わる様々な法規や組織の名称、役割、活動期間が混同しやすいポイントです。例えば、災害対策基本法と災害救助法の違い、DMATとDPAT（災害派遣精神医療チーム）の違い、急性期と慢性期の医療対応の違いなど。

次に同じ論点が出たら

次に同じ論点が出た場合は、DMATの具体的な活動内容（広域医療搬送、トリアージなど）やDPAT（災害派遣精神医療チーム）の役割、災害拠点病院の具体的な機能（SCUの設置、医療救護班の派遣など）について問われる可能性があります。

関連知識

災害対策基本法、災害救助法、医療法、DMAT、災害拠点病院、地域医療構想、地域防災計画、災害サイクル（急性期、亜急性期、慢性期、復旧・復興期）