労働安全衛生法に規定されているのはどれか。

解説

労働安全衛生法は、労働災害の防止を目的とし、事業者に労働者の安全と健康を確保するための措置を義務付けています。その一環として、労働者に対する健康診断の実施が規定されており、これは労働者の健康管理と疾病の早期発見・予防に不可欠な要素です。

選択肢ごとの解説

• 1. 失業手当（基本手当）の支給は、雇用保険法に基づいて行われるものであり、労働安全衛生法の規定する範囲ではありません。正しくは：失業手当の支給は雇用保険法の規定事項である。選びやすい理由：労働に関連する法律であるため、混同しやすいかもしれない。混同注意：雇用保険法と労働安全衛生法の目的・対象範囲の違いを混同する可能性がある。
• 2. 年少者の労働条件に関する事項は、主に労働基準法によって規定されています。労働安全衛生法は、年少者を含む全ての労働者の安全と健康の確保を目的としていますが、具体的な労働条件（労働時間、賃金など）については直接規定していません。正しくは：年少者の労働条件は労働基準法の規定事項である。選びやすい理由：「労働」という言葉が含まれるため、関連性があるように見える。混同注意：労働基準法と労働安全衛生法の違い、特に「条件」と「安全衛生」の範囲を混同する可能性がある。
• 3. 過労死等に関する調査研究や防止対策の推進は、「過労死等防止対策推進法」によって規定されています。労働安全衛生法は職場における健康障害防止を目的としますが、過労死に特化した調査研究の推進は別の法律が担っています。正しくは：過労死に関する調査研究は過労死等防止対策推進法の規定事項である。選びやすい理由：過労死は労働安全衛生と密接に関連するため、誤って選択しがちである。混同注意：労働者の健康に関わる問題であるため、労働安全衛生法の範囲と誤解しやすい。
• 4. 正解。労働安全衛生法は、事業者に労働者の健康診断を実施する義務を課しており、一般健康診断、特殊健康診断、特定業務従事者の健康診断など、その種類や実施時期についても具体的に定めています。これは、労働者の健康管理を通じて安全な労働環境を確保するための重要な措置です。正しくは：この選択肢は正しい。選びやすい理由：明確に労働者の健康管理に関する事項であり、労働安全衛生法の主要な目的と合致している。混同注意：他の労働関連法規との違いをしっかり理解していれば、迷うことは少ないだろう。

国試ポイント

労働安全衛生法の主要な目的と具体的な規定内容について正確に理解しているかが問われています。特に、他の労働関連法規（労働基準法、雇用保険法など）との役割分担を区別することが重要です。

混同注意

労働基準法、雇用保険法、過労死等防止対策推進法など、他の労働関連法規が規定する内容と混同しないように注意が必要です。それぞれの法律が持つ固有の目的と対象範囲を明確に把握することが求められます。

次に同じ論点が出たら

労働安全衛生法における具体的な健康診断の種類（一般健康診断、特殊健康診断など）や、事業者・労働者の具体的な役割について問われる可能性がある。

関連知識

労働安全衛生法では、健康診断のほかに、作業環境測定、危険有害業務への就業制限、安全衛生教育、安全衛生管理体制の確立なども規定されています。事業者の責任において労働者の安全と健康を守るための多岐にわたる義務が課せられています。