平成30年度(2018年度)の高齢者の住宅と生活環境に関する調査で、高齢者がいる世帯で賃貸住宅に住んでいる世帯の割合が最も多いのはどれか。
選択肢をタップすると答えと解説が表示されます
出典:厚生労働省ホームページ(第112回看護師国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は1番
解説
2018年度の高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果によれば、高齢者がいる世帯のうち、賃貸住宅に住む割合が最も高いのは単身世帯です。他の世帯類型、特に複数人数で構成される世帯では、持ち家比率が高い傾向にあります。単身高齢者の場合、経済的な理由や、老朽化した持ち家の維持管理の負担を避けたいといった理由から、賃貸住宅を選択する割合が高いと考えられます。
選択肢ごとの解説
- 1. 正解。高齢者の単身世帯では、持ち家よりも賃貸住宅を選択する傾向が他の世帯類型に比べて高いとされています。経済的理由や、介護の必要性、住宅の維持管理の負担などを考慮し、賃貸住宅を選ぶことが多いです。正しくは:正しい選択肢のため修正不要です。選びやすい理由:他の世帯類型と比較した際の賃貸住宅の割合が明確に理解できていない場合、迷う可能性があります。混同注意:他の世帯類型、例えば「夫婦のみの世帯」や「三世代世帯」では、持ち家比率が高い傾向にあるため、相対的に賃貸住宅の割合は低くなります。
- 2. 三世代世帯は、持ち家に居住している割合が高い傾向にあります。これは、親から子、孫へと住居が引き継がれるケースが多く、また複数人数で居住するため、購入しやすいことも影響しています。正しくは:三世代世帯は、一般的に持ち家比率が高い世帯類型です。選びやすい理由:大家族であれば賃貸も多いと考える誤解が生じる可能性があります。混同注意:三世代世帯は、世帯人員が多いことから、広い住居を必要とする場合が多く、それが持ち家志向につながることもあります。
- 3. 夫婦のみの世帯も、単身世帯と比較すると持ち家比率が高い傾向にあります。特に高齢夫婦のみの世帯では、長年居住してきた持ち家を所有しているケースが多いです。正しくは:夫婦のみの世帯は、単身世帯より賃貸住宅の割合は低いです。選びやすい理由:老後の生活のしやすさから賃貸を選ぶケースもあるため、迷うかもしれません。混同注意:子育てを終えた夫婦が持ち家を所有し続けるケースが多いため、賃貸住宅の割合は相対的に低くなります。
- 4. 単身の子どもと同居している世帯も、三世代世帯や夫婦のみの世帯と同様に、持ち家で生活している割合が高いです。親が子と同居することで、持ち家の維持管理を共同で行う場合もあります。正しくは:単身の子どもと同居世帯は、単身世帯より賃貸住宅の割合は低いです。選びやすい理由:子どもが独立して賃貸へ移るケースを想像し、選択肢として考える可能性があります。混同注意:子どもと同居している場合、親世代が持ち家を所有していることが多いです。この世帯は、単身世帯とは異なり、同居者がいるため持ち家を選択する傾向が強いです。
国試ポイント
高齢者世帯における住宅形態の特徴と、各世帯類型の生活状況との関連性を理解しているかどうかが問われる問題です。社会保障制度や高齢者福祉に関する統計データへの理解も重要となります。
混同注意
高齢者世帯の住宅形態に関する一般的な傾向と、具体的な統計データを混同しないことが重要です。特に「夫婦のみの世帯」や「単身の子どもと同居世帯」も賃貸住宅を選ぶ可能性はあるため、相対的な割合を正確に把握する必要があります。
次に同じ論点が出たら
この問題で正解できた場合、高齢者の生活実態に関する基礎知識は備わっています。さらに、具体的な統計データの数値や推移を把握し、地域差や政策の影響についても考察できると、より深い理解につながります。もし不正解だった場合、高齢者世帯の種類とそれぞれの生活特徴、特に住居形態に関する統計的傾向を再確認する必要があります。
関連知識
高齢者の住まいに関する政策(サービス付き高齢者向け住宅など)、高齢者の経済状況、持ち家の維持管理に関する課題、高齢者向けの住居支援制度。