医療法における医療計画で正しいのはどれか。

解説

医療法に基づき、都道府県が策定する医療計画には、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制の確保が目的とされており、在宅医療の提供体制の確保もその重要な柱の一つです。地域包括ケアシステムの推進とともに、住み慣れた地域で質の高い医療を受けられるよう、在宅医療の充実が図られています。

選択肢ごとの解説

• 1. 医療計画の策定主体は都道府県です。国は医療計画の策定指針を定めますが、直接策定はしません。正しくは：医療計画は都道府県が作成します。選びやすい理由：医療政策全般を国が統括しているイメージから、国が直接策定すると誤解しやすいです。混同注意：「医療計画の策定指針」と「医療計画の策定」が混同されやすいです。
• 2. 正解。医療法第30条の4第2項において、医療計画の記載事項として在宅医療の確保に関する事項が明記されています。これは地域包括ケアシステムの推進においても重要な要素です。選びやすい理由：特になし。正しい選択肢です。
• 3. 医療計画は原則として6年ごとに策定され、3年ごとに中間見直しが行われます。毎年ではありません。正しくは：医療計画は原則として6年ごとに策定され、3年ごとに中間見直しが行われます。選びやすい理由：社会状況や医療ニーズの変化が速いため、頻繁な見直しが必要というイメージから毎年と誤解しやすいです。混同注意：「毎年の見直し」と「6年ごとの策定と3年ごとの中間見直し」が混同されやすいです。
• 4. 医療計画は、医療提供体制の確保に関する計画であり、病床の整備目標や基準病床数に関する事項は中心的な記載事項です。正しくは：病床の整備は医療計画の重要な要素として含まれています。選びやすい理由：病床機能分化や地域医療構想など、病床に関する議論が多岐にわたるため、計画全体との関係性を見失いやすいです。混同注意：病床の整備が計画の中心概念の一つであることを見落としやすいです。

国試ポイント

医療法における医療計画の目的、策定主体、内容、期間について基本的な知識が問われています。特に、在宅医療が医療計画に組み込まれている点は、近年の医療政策の重点分野であるため頻出です。

混同注意

医療計画の策定主体（国 vs 都道府県）、見直しの頻度（毎年 vs 6年ごと/3年ごと）、計画の具体的な内容（在宅医療や病床整備の有無）が混同されやすい点です。

次に同じ論点が出たら

医療計画に関連する問題が出題された場合、策定主体、計画期間、記載事項（特に在宅医療、救急医療、へき地医療などの重要事項）に加え、最近では地域医療構想との関連性や、医療提供体制の変化に対応するための計画内容の柔軟性についても確認する。

関連知識

地域医療構想、地域包括ケアシステム、5疾病5事業、基準病床数、病床機能報告制度。