災害対策基本法に定められている内容で正しいのはどれか。

解説

災害対策基本法は、災害予防、応急対策、復旧に関する国の基本方針を定める法律です。その中で、地方公共団体は災害に備えて食料や水の備蓄計画を策定し、実施することが明記されています。これは災害発生時の住民の生命と生活を守るための基本的な責務とされています。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。災害対策基本法では、国や地方公共団体に災害対策の責任を課し、災害予防の一環として、食料、飲料水、生活必需品などの物資備蓄を義務付けています。これは災害発生時の住民生活維持に不可欠な準備とされています。
• 2. 避難所の設置や運営は、主に災害救助法に基づいて実施されます。災害対策基本法は避難の「指示」や「勧告」について定めますが、具体的な避難所運営の細則は災害救助法に委ねられています。正しくは：避難所の設置および運営は災害救助法で定められています。選びやすい理由：災害対策と避難所は密接に関連しているため、災害対策基本法の内容と誤解しやすいです。混同注意：災害対策基本法における避難の指示・勧告と、災害救助法に基づく避難所の設置・運営が混同されやすいです。
• 3. 災害障害見舞金の支給は、災害弔慰金の支給等に関する法律（災害弔慰金法）に基づきます。これは災害で精神的または身体的に重度の障害を負った被災者への支援を目的としています。正しくは：災害障害見舞金の支給は災害弔慰金の支給等に関する法律で定められています。選びやすい理由：被災者支援は災害対策の一部ですが、具体的な金銭的支援は別の法律で規定されています。混同注意：災害対策基本法が定める災害時の生活支援全般と、災害弔慰金法が定める具体的な金銭給付が混同されやすいです。
• 4. 災害発生時の救護班による医療提供は、災害救助法に基づいて行われる活動です。これは被災者の健康維持や傷病者の治療を目的とした緊急医療活動です。正しくは：救護班による医療の提供は災害救助法で定められています。選びやすい理由：医療提供は災害時の重要な活動であり、災害対策基本法で網羅されていると考えがちです。混同注意：災害対策基本法が定める緊急物資の確保などと、災害救助法が定める具体的な医療・救護活動が混同されやすいです。

国試ポイント

災害対策基本法、災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律など、災害関連の主要な法律のそれぞれがどのような内容を規定しているかを正確に理解しているかが問われます。特に、どの法律が具体的な救助活動や支援を定めているか、基本法との違いを把握することが重要です。

混同注意

災害対策基本法、災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律

次に同じ論点が出たら

今後も災害関連法規の内容理解は頻出します。それぞれの法律がカバーする範囲と、具体的なサービスや支援がどの法律に基づくのかを区別して覚えることが重要です。特に災害救助法の内容は多岐にわたるため、重点的に学習すると良いでしょう。

関連知識

災害対策基本法：国及び地方公共団体の責務、災害対策計画の策定、避難に関する規定、緊急物資の備蓄 災害救助法：避難所の設置・管理、食料・飲料水・生活必需品の給与、医療・助産、埋葬、住宅の応急修理 災害弔慰金の支給等に関する法律：災害弔慰金（死亡者）、災害障害見舞金（重度障害者）の支給