平成30年（2018年）の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。

解説

2018年（平成30年）の国民生活基礎調査によると、全世帯の50.1%に65歳以上の高齢者がいることが報告されており、選択肢3の50%が最も適切な数値として一致します。これは、高齢化社会の進行を示す重要な指標です。

選択肢ごとの解説

• 1. 誤り。10%では、実際の高齢者世帯の割合と比較して大幅に低い。正しくは：2018年の国民生活基礎調査では約50%である。選びやすい理由：高齢者世帯の増加傾向を過小評価している、または他の特定の世帯構成比率と混同している可能性がある。混同注意：特定の地域や特定の種類（例えば施設入所など）の高齢者割合、または非常に古いデータと混同している可能性。
• 2. 誤り。30%では、実際の高齢者世帯の割合と比較して低い。正しくは：2018年の国民生活基礎調査では約50%である。選びやすい理由：高齢化社会の進行度合いを過小評価しているか、あるいは他の統計データ（例えば高齢化率の特定の閾値など）と混同している可能性がある。混同注意：比較的古い年代の高齢者世帯の割合や、特定年齢層の人口に占める割合などと混同している可能性。
• 3. 正解。正しい。2018年（平成30年）国民生活基礎調査によると、高齢者世帯（65歳以上の者がいる世帯）の割合は全世帯の50.1%であり、選択肢3の50%が最も適切である。選びやすい理由：設問の問いと統計調査結果が一致するため、正しい選択肢として選ばれる。
• 4. 誤り。70%では、実際の高齢者世帯の割合と比較して高すぎる。正しくは：2018年の国民生活基礎調査では約50%である。選びやすい理由：高齢化の進行度合いを過大評価しているか、または高齢化率や特定の地域における極端な数値と混同している可能性がある。混同注意：高齢化率が非常に高い地域のデータや、将来推計人口の高齢化率と混同している可能性。

国試ポイント

日本の高齢化の現状を示す統計データ（国民生活基礎調査など）を正確に覚えること。特に、高齢者世帯の割合や高齢化率などの基本的な数値は頻出である。

混同注意

高齢者『世帯』の割合と高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は混同しやすい。また、一人暮らし高齢者世帯の割合や、夫婦のみの高齢者世帯の割合などの詳細なデータと混同しないよう注意が必要。

次に同じ論点が出たら

同様の問題が出た場合は、最新の国民生活基礎調査における65歳以上の高齢者がいる世帯の割合の数値（概数で可）を記憶しているかを確認する。特に、年代ごとの推移や、一人暮らし高齢者世帯の増加といったトレンドも判断材料とする。

関連知識

国民生活基礎調査は、厚生労働省が毎年実施している日本の保健医療福祉に関する最も基本的な統計調査である。高齢者世帯の割合の他にも、介護保険サービスの利用状況、健康状態、所得状況などの多岐にわたる項目を把握している。2025年には団塊の世代が75歳以上となるため、高齢者を取り巻く環境の変化に関する統計データは今後も国試で重要となる。