看護師は正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと規定している法律はどれか。

解説

保健師助産師看護師法第42条の2に、看護師の守秘義務が明確に規定されています。これは、看護師が業務上知り得た個人の秘密を保護するための重要な条文であり、看護師の倫理的・法的責任の基盤となります。

選択肢ごとの解説

• 1. 刑法には守秘義務に関する規定がありますが、特定の職種に限定して守秘義務を直接的に定めるものではなく、一般的な秘密漏洩に関する罰則を規定しています。看護師の守秘義務を直接規定するのは別の法律です。正しくは：刑法は一般的な秘密漏洩罪を定めていますが、看護師に特化した守秘義務を規定するものではありません。選びやすい理由：秘密を漏洩することが犯罪行為に該当するため、刑法を連想しやすいかもしれません。混同注意：刑法は罰則を定める法律ですが、専門職の守秘義務の根拠となる特別法とは異なります。
• 2. 医療法は、医療を提供する体制の確保や医療施設の管理・運営に関する事項を定める法律です。個々の医療従事者の守秘義務を直接的に定めるものではありません。正しくは：医療法は医療機関の運営や医療提供体制について規定しており、個別の医療従事者の守秘義務を直接規定するものではありません。選びやすい理由：医療従事者に関連する法律であるため、誤って選んでしまう可能性があります。混同注意：医療法は医療機関の法律であり、そこで働く個人の守秘義務を定める法律とは区別されます。
• 3. 正解。保健師助産師看護師法第42条の2において、「保健師、助産師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、助産師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。」と明確に規定されています。これは看護師の守秘義務を直接定める根拠法です。正しくは：この法律の第42条の2に、看護師等の守秘義務が明記されています。選びやすい理由：看護師の業務に関する主要な法律であるため、選択肢として自然です。混同注意：この法律は、看護師の資格、業務、義務などを包括的に定めています。
• 4. この法律は、看護師等の人材確保を促進するための施策や計画について定めており、看護師個人の守秘義務を規定するものではありません。正しくは：この法律は、看護師等の人材確保を目的としたものであり、個人の守秘義務については規定していません。選びやすい理由：看護師という言葉が含まれているため、関連する法律だと誤解しやすいかもしれません。混同注意：名称が似ていても、目的とする内容が異なります。人材確保と守秘義務は別の領域です。

国試ポイント

看護師の守秘義務に関する法的根拠は、保健師助産師看護師法第42条の2であることを正確に理解しているかが問われる。各法律の目的と内容を区別する知識が必要です。

混同注意

刑法や医療法など、関連性の高い法律との区別が重要です。特に刑法は秘密漏洩に対する罰則規定がありますが、看護師の職務上の守秘義務を直接定める特別法ではありません。

次に同じ論点が出たら

もし看護師が守秘義務に違反した場合、どのような法的・倫理的責任が生じるか、またその場合の対応について問われる可能性があります。

関連知識

看護師の倫理綱領にも守秘義務に関する記述があります。また、個人情報保護法との関連性も理解しておくことが望ましいです。違反した場合の法的・倫理的責任についても学習しておく必要があります。