看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。

解説

看護師等の人材確保の促進に関する法律（人確法）は、看護師等の確保を促進するための様々な施策を定めています。その中で、離職した看護師の復職支援を目的とした主要な制度が「看護師等免許保持者の届出制度」です。この制度により、離職中の看護師が都道府県ナースセンターに自身の情報を届け出ることで、復職に関する情報提供や研修、職業紹介などの支援を受けやすくなります。これにより、潜在看護師の発掘と再就職促進が図られています。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。人確法に基づいて、離職した看護師等の免許保持者が、その氏名、住所、連絡先などを都道府県ナースセンターに届け出る制度です。これにより、ナースセンターはこれらの情報をもとに、復職支援や再就職斡旋を行うことが可能になります。離職者の状況を把握し、個別の支援に繋げることを目的としています。
• 2. 特定行為研修は、看護師が医師の判断を待たずに手順書により特定の診療補助行為を実施できるようになるための研修です。これは看護師の業務範囲拡大を目的とするものであり、離職者の復職支援とは直接的な関係がありません。正しくは：離職した看護師の復職支援ではなく、現役看護師のスキルアップと業務範囲拡大を目的とした制度である。選びやすい理由：看護師の専門性向上やキャリア支援の一環と捉えられがちだが、復職支援とは直接の制度目的が異なる。混同注意：看護師のキャリア形成や能力開発全般と、離職者の復職支援という特定の目的を混同しやすい。
• 3. 教育訓練給付金は、雇用保険の給付制度の一つで、労働者や離職者が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に、その費用の一部が支給されるものです。これは幅広い職種が対象となる国の制度であり、人確法に特化された看護師の復職支援制度ではありません。正しくは：人確法に規定された看護師に特化した復職支援制度ではなく、雇用保険に基づく一般的な職業能力開発のための給付金制度である。選びやすい理由：『給付金』という言葉から、復職を後押しする金銭的支援と捉えられやすい。混同注意：一般的な雇用支援策と、特定職種（看護師）に特化した法律（人確法）に基づく制度を混同しやすい。
• 4. 業務従事者届は、医師、歯科医師、薬剤師などが2年ごとに厚生労働大臣に届け出る義務のあるものです。看護師にはこの義務はなく、また離職者の復職支援とは目的が異なります。正しくは：看護師には義務付けられておらず、医師、歯科医師、薬剤師が2年ごとに業務状況を届け出る制度であり、離職看護師の復職支援とは関係がない。選びやすい理由：『届出』という共通の言葉から、関連性があるように見えてしまう可能性がある。混同注意：専門職の『届出』という共通点から、看護師等免許保持者届出制度と混同しやすいが、対象職種も目的も異なる。

国試ポイント

看護師等の人材確保の促進に関する法律（人確法）における、看護師の復職支援に関する具体的な制度の名称と目的が問われています。特に、潜在看護師の掘り起こしに繋がる制度について理解しているかが重要です。他の選択肢は、看護師に関連する制度ではあるものの、直接的な復職支援制度ではなかったり、人確法に基づく制度ではなかったりするため、各制度の目的と根拠法を正確に把握しておく必要があります。

混同注意

特定行為研修（現役看護師のスキルアップ）、教育訓練給付金（一般的な職業能力開発支援）、業務従事者届（他職種の届出義務）など、看護職や医療職に関連するが目的や対象が異なる制度と混同しやすい。

次に同じ論点が出たら

人確法の目的や他の施策、ナースセンターの具体的な機能、特定行為研修の具体的内容と導入背景、看護師以外の医療職の届出義務について問われる可能性があります。

関連知識

人確法（正式名称：看護師等の人材確保の促進に関する法律）の全体像、ナースセンターの役割、潜在看護師の定義、特定行為研修の制度概要、各種専門職の免許・届出制度。