平成25年（2013年）の国民生活基礎調査で、要介護者からみた主な介護者の続柄で割合が最も多いのはどれか。

解説

平成25年国民生活基礎調査によると、要介護者からみた主な介護者の続柄では、「同居の配偶者」が26.6%と最も高い割合を占めています。次いで「同居の子」が21.8%、「同居の父母」が3.0%、「同居の子の配偶者」が10.4%、「別居の家族」が10.2%となっています。この結果は、夫婦が高齢化する中で、一方が要介護状態になった際に、もう一方が主な介護者となることが一般的であることを示しています。

選択肢ごとの解説

• 1. 同居の父母が主な介護者である割合は、同居の配偶者に比べて低い。正しくは：同居の配偶者選びやすい理由：親が高齢になった場合、子が介護の中心になるケースも多いため、父母が主な介護者となることも考えられる。混同注意：「同居」というキーワードから、一緒に生活している家族が介護の中心になりやすいという印象は正しいが、続柄で最も多いのは配偶者である点を区別する必要がある。
• 2. 別居の家族による介護は、同居の家族による介護に比べて割合が低い。特に主な介護者となると、同居者に比べて物理的な負担が大きいため、統計的に少数派である。正しくは：同居の配偶者選びやすい理由：核家族化や介護者の仕事の都合などにより、別居の家族が介護を担うケースも増えているというイメージから選択肢として考えられる。混同注意：遠距離介護や週末介護など、別居家族による介護の形態も存在するが、統計上「主な介護者」として最も多いのは同居の配偶者である。
• 3. 正解。平成25年国民生活基礎調査では、要介護者からみた主な介護者の続柄で、「同居の配偶者」が最も高い割合（26.6%）を占めている。これは、夫婦で高齢期を過ごす中で、一方が要介護状態になった場合に、もう一方が主な介護者となるケースが多いためである。
• 4. 同居の子の配偶者（嫁や婿）が主な介護者である割合は、同居の配偶者や同居の子に比べて低い。かつては嫁が介護の中心となるケースが多かったが、核家族化や女性の社会進出によりその割合は減少傾向にある。正しくは：同居の配偶者選びやすい理由：昔ながらの家族形態では「嫁」が介護の中心となるイメージが強く、それが現代にも当てはまるのではないかと考える受験生もいるかもしれない。混同注意：「同居」である点や「家族」である点は共通しているが、「配偶者」と「子の配偶者」の区別が重要である。統計データに基づけば、子の配偶者が最も多いわけではない。

国試ポイント

国民生活基礎調査における要介護者の状況や介護者の続柄に関する統計データは、公衆衛生看護学や老年看護学で頻出の知識です。最新のデータ傾向を把握しておくことが重要です。

混同注意

同居の配偶者と同居の子の配偶者は混同しやすいですが、現代の家族構成や介護の実態においては、要介護者自身の配偶者が主な介護者となる割合が最も高いという点を明確に理解しておく必要があります。

次に同じ論点が出たら

今後も、国民生活基礎調査の結果が更新されるたびに、主要な介護者の続柄の割合が変動する可能性があるため、常に最新の統計データを参照する意識を持つことが求められます。

関連知識

国民生活基礎調査は厚生労働省が実施しており、世帯構造、所得、健康状態、介護の状況など、国民生活に関する多岐にわたる基礎的な統計情報を提供しています。介護に関する章では、要介護度の推移、介護が必要になった主な原因、介護サービス利用状況なども調査されており、これらも合わせて学習するとより理解が深まります。