育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。

解説

介護休業は、労働者が要介護状態にある家族を介護するために取得できる制度です。法律で定められた対象家族には、配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹が含まれます。したがって、要介護状態にある配偶者の介護は介護休業の対象となります。

選択肢ごとの解説

• 1. 介護休業は、対象家族1人につき3回まで分割して取得することが可能です。正しくは：介護休業は、対象家族1人につき3回を上限として分割して取得することが可能である。選びやすい理由：介護休業の制度について深く理解していない場合、期間をまとめて取得するものと誤解しやすいです。特に制度改正前や、他の休業制度の認識と混同する可能性があります。混同注意：育児休業の分割取得の回数制限（2022年10月改正で複数回可能になった点）や、看護休暇などの他の休業制度と混同することがあります。
• 2. 介護休業は、対象家族1人につき通算93日を限度として取得できます。正しくは：介護休業は、対象となる家族一人につき通算93日を限度として取得できる。選びやすい理由：長期的な介護が必要な状況を想像し、半年程度という期間が妥当に聞こえることがあります。正確な日数を覚えていない場合に選びやすい選択肢です。混同注意：介護休業の正確な期間（通算93日）を覚えていない場合、育児休業の期間（原則子が1歳に達するまで、延長あり）や、介護休暇（年5日または10日）と混同することがあります。
• 3. 正解。育児・介護休業法において、介護休業の対象となる家族の範囲には、配偶者が明確に含まれています。その他、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹も対象となります。
• 4. 介護休業は、要介護状態にある家族を「介護する」ために取得するものです。介護老人福祉施設に入所している家族への面会は、直接的な介護行為とはみなされないため、介護休業の目的とはなりません。正しくは：介護休業は、介護老人福祉施設に入所している家族のケアプラン会議への参加や、一時的な在宅介護のために取得できる場合がある（ただし、面会のみは不可）。選びやすい理由：施設に入所していても家族のケアに関わりたいという気持ちは強く、面会も広義の「介護」と捉えがちです。しかし、法的な介護休業の定義からは外れるため、誤りとなります。混同注意：介護休業の目的（直接的な介護）と、家族としての見舞いや精神的サポートとを混同しています。また、看護休暇の目的（世話）とも異なる点です。

国試ポイント

育児・介護休業法における介護休業の基本的な制度内容（対象家族の範囲、取得期間、取得回数、目的）は、看護師国家試験で頻繁に問われる重要項目です。特に「誰を」「いつまで」「何のために」休業できるのかを正確に理解しておく必要があります。

混同注意

介護休業と、育児休業、子の看護休暇、介護休暇など、名称の似た他の休業・休暇制度との違いが混同しやすいポイントです。それぞれの対象者、期間、目的、取得条件を明確に区別して覚えることが重要です。

次に同じ論点が出たら

次回この種の論点が出題された場合、介護休業の対象家族の範囲、取得できる期間（日数）と回数、そして取得目的の具体例（何が認められて何が認められないか）に特に注意して判断しましょう。また、制度改正による最新情報にも常に目を通しておくことが大切です。

関連知識

介護休業の対象家族は、配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹です。取得期間は対象家族1人につき通算93日、取得回数は3回まで分割可能です。主な目的は、要介護状態にある家族の身体的・精神的な介護や、それに伴う生活支援です。面会のみを目的とした取得は認められません。