看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。

解説

保健師助産師看護師法第9条において、看護師免許の欠格事由として「罰金以上の刑に処せられた者」が明記されています。これは看護師の職業倫理と社会的信頼性を担保するための重要な規定です。他の選択肢は、法律で定められた欠格事由には該当しません。

選択肢ごとの解説

• 1. 看護師免許の取得に年齢制限はありません。高校を卒業し、指定の養成機関を修了すれば取得可能です。正しくは：看護師免許の取得には、年齢制限は規定されていません。選びやすい理由：一般的な資格には年齢制限があるものも多いため、混同しやすいかもしれません。混同注意：未成年であることと、免許取得の可否は直接関係ありません。
• 2. 海外居住は看護師免許の欠格事由には該当しません。海外で活躍する日本人看護師も多くいます。正しくは：海外に居住していることは、看護師免許の欠格事由ではありません。選びやすい理由：公的な書類の送付など、行政手続きの煩雑さを想像して選択してしまうかもしれません。混同注意：居住地と資格の有効性は別問題です。
• 3. 正解。保健師助産師看護師法第9条には「罰金以上の刑に処せられた者」が欠格事由として明記されています。これは、看護師に求められる高い倫理観と社会的信頼性を維持するための重要な規定です。正しくは：この選択肢が正しいです。選びやすい理由：明白な欠格事由であり、迷うことは少ないでしょう。混同注意：他の軽微な違反や、刑罰の種類と混同する可能性は低い項目です。
• 4. 伝染性の疾病にかかっていることは、直接的な看護師免許の欠格事由ではありません。感染症対策や治療を受けながら、業務に支障がない場合は働くことが可能です。正しくは：感染症の罹患は、直接的な看護師免許の欠格事由ではありません。選びやすい理由：看護師の業務上、感染管理は非常に重要であるため、感染症の有無が資格に影響すると考えやすいかもしれません。混同注意：業務上の健康管理や就業制限と、免許そのものの剥奪や付与拒否を混同しやすいです。

国試ポイント

看護師国家試験では、保健師助産師看護師法の基本原則、特に免許の付与・登録・取消しに関する規定が頻繁に出題されます。欠格事由は、看護職の倫理と関連して問われることが多い重要な知識です。

混同注意

欠格事由と、業務上の就業制限や資格停止、あるいは健康状態による業務調整などを混同しやすいです。法律で規定された欠格事由は、免許の取得自体ができない、または取り消されるという強い意味合いを持ちます。

次に同じ論点が出たら

今後同様の論点が出題された場合、保健師助産師看護師法に明記されている欠格事由（第9条）と、免許取消し事由（第14条）、そして業務上の就業制限（例: 感染症法に基づく制限）の区別を正確に判断できるかが問われます。

関連知識

保健師助産師看護師法第9条には、他に「心身の障害により看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」も欠格事由として規定されています。また、免許の取消し事由（第14条）と欠格事由を区別して理解することも重要です。