Aさん（58歳、男性）は、年金の給付を受けて生活している父親（82歳）と2人暮らしで、母親は2年前に亡くなっている。20歳のときに統合失調症と診断された。20歳代で何回か仕事に就いたが長続きはしなかった。40歳からは無職で、デイケアへ通所していた。1年前にデイケアを中断してからは、ほとんどの時間を自宅で過ごしているが、月1回の外来通院は継続している。Aさんが飲まなかった薬がたくさん残っていることを父親が発見し、主治医に相談した。この相談をきっかけに、週1回の精神科訪問看護を導入することになった。初回訪問時にAさんは「薬は飲み忘れたんです。心配かけてごめんなさい」と父親と訪問看護師に話した。 初回訪問から6か月、Aさんの状態は安定し、デイケアへ週3回程度は通所できるようになった。一方で、父親は「Aは食事も作れないし、家のことができないので、自分が死んだ後のことを考えると1人で生きていけるのかが心配だ。どうしたらよいか」と訪問看護師に相談した。それを聞いたAさんも「父が死んだ後の生活が心配だ」と話した。現時点でAさんと父親へ提案する社会資源で適切なのはどれか。

解説

Aさんが食事や家事の困難さを抱え、将来の自立生活に不安を感じている状況で、グループホームは生活支援員による食事提供や生活相談などを受けながら、他の利用者と共同生活を送ることで、生活能力の向上と社会性の維持を図り、自立した生活への移行をサポートする上で最も適切な社会資源です。

選択肢ごとの解説

• 1. 生活保護は経済的な困窮に対する最終的なセーフティネットであり、本ケースではAさんや父親の経済状況に関する情報がなく、主に生活能力の不安が焦点となっているため、現時点での直接的な提案としては適切ではありません。正しくは：経済的な困窮が明らかになった場合に検討する。選びやすい理由：将来への経済的な不安と誤解してしまいがちですが、本件は主に生活能力の不安に関する相談です。混同注意：経済的支援と生活支援の目的の混同。
• 2. 地域移行支援は、施設入所者等が地域生活へ移行する際に必要な相談や支援を行うものであり、Aさんは既に在宅で生活しデイケアに通所しているため、現時点での提案としては不適切です。正しくは：施設入所者が地域生活へ移行する際に検討する。選びやすい理由：「地域で自立した生活」という言葉から、地域移行支援が連想されやすいですが、Aさんはすでに地域生活を送っています。混同注意：地域での生活支援全般と、施設から地域への移行支援の区別。
• 3. 正解。グループホームは、障害を持つ人が共同で生活し、生活相談や家事支援などを受けながら地域での自立した生活を目指すための住居であり、Aさんの「食事も作れないし、家のことができない」という生活能力の課題や、将来の生活への不安に対して、非常に適切な支援を提供できます。選びやすい理由：（正答のため特になし）混同注意：（正答のため特になし）
• 4. 障害者権利擁護センターは、障害者の権利擁護に関する相談や情報提供、虐待防止などを行う機関であり、Aさんの生活能力の向上や自立した生活を支援する直接的なサービスではありません。正しくは：権利侵害や虐待の恐れがある場合に相談を検討する。選びやすい理由：「生活が心配」という漠然とした不安から、権利擁護全般を担う機関と思われがちです。混同注意：生活支援サービスと権利擁護機関の役割の混同。

国試ポイント

精神疾患を持つ利用者が地域で安定した生活を送るための支援に関する社会資源の知識を問われています。特に、生活能力の向上や自立支援を目的とした施設・サービスの理解が重要です。

混同注意

障害福祉サービスにおける住居系サービス（グループホーム、ケアホーム、福祉ホームなど）の役割と違い。ケアホームは障害支援区分に応じて専門的な支援が提供されることが多く、福祉ホームは比較的自立度の高い方が利用します。

次に同じ論点が出たら

同様の事例が出題された場合、利用者の現在の生活能力、家族の支援状況、将来への不安の内容、そして目標とする生活像から、最も適切な住まいと支援の組み合わせを判断します。

関連知識

地域移行支援は施設入所者等が地域生活へ移行する際の支援、地域定着支援は地域生活への移行後の支援です。また、自立訓練（生活訓練）は地域生活を営む上で必要な能力の向上を目的としたサービスです。これらを総合的に理解することが必要です。