平成26年（2014年）の国民生活基礎調査における65歳以上の高齢者がいる世帯について正しいのはどれか。

解説

平成26年（2014年）の国民生活基礎調査では、65歳以上の者のいる世帯の構成割合は、夫婦のみの世帯が約3割（30.7%）で最も多く、単独世帯が約2.5割（25.3%）、親と未婚の子のみの世帯が約2割（20.1%）、三世代世帯が約1割（13.2%）でした。したがって「親と未婚の子のみの世帯は2割である」が正しい記述です（公式正答4）。

選択肢ごとの解説

• 1. 単独世帯は約25%（約2.5割）であり、1割ではありません。正しくは：高齢者の単独世帯の割合は、高齢者がいる世帯全体の約26%でした。選びやすい理由：高齢者の単独世帯が増加傾向にあるという一般的な知識から、高めの割合を想定しやすいため。混同注意：全世帯に占める単独世帯の割合や、他の年の単独世帯の割合。
• 2. 三世代世帯は約13%（約1割）であり、3割ではありません。正しくは：三世代世帯の割合は、高齢者がいる世帯全体の約10%でした。選びやすい理由：昔ながらの家族構成というイメージや、全世帯の構成割合と混同する可能性があるため。混同注意：過去の三世代世帯の割合や、全世帯に占める割合。三世代世帯は減少傾向にあることを認識していない場合。
• 3. 夫婦のみの世帯は約31%（約3割）であり、4割ではありません。正しくは：高齢夫婦のみの世帯の割合は、高齢者がいる世帯全体の約32%でした。選びやすい理由：高齢夫婦のみの世帯が増加傾向にあり、高齢者世帯の中で主要な形態の一つであるため、高く見積もりやすい。混同注意：他の年のデータや、単独世帯との合計割合。
• 4. 正解。親と未婚の子のみの世帯は約20%であり、2割という記述は正しいです。選びやすい理由：具体的な数値が提示されているため、正確性を判断しようとするが、他の選択肢との比較で誤りを見抜く必要があるため。混同注意：他の世帯類型の割合。この選択肢の数値は他の選択肢と比較して誤りを見つけにくい点。

国試ポイント

国民生活基礎調査における高齢者世帯の構成割合の年次推移と現状を理解する。

混同注意

高齢者世帯の構成割合は年々変化しており、特定の年のデータと他の年のデータを混同しないよう注意が必要です。特に、核家族化の進行に伴い、高齢単独世帯や高齢夫婦のみの世帯の割合が増加傾向にあることを理解しておくことが重要です。

次に同じ論点が出たら

国民生活基礎調査に関する問題が出た場合、まず調査年を確認し、その年のデータに基づいているかを判断する。また、各世帯類型の定義と、特に近年増加傾向にある世帯形態（単独世帯、夫婦のみ世帯）と減少傾向にある世帯形態（三世代世帯）を識別する。

関連知識

国民生活基礎調査は、世帯構造、所得、健康状態など国民生活の基礎的な状況を把握するために毎年実施される。高齢者世帯の定義や、各世帯類型の割合の経年変化（特に高齢単独世帯、高齢夫婦のみ世帯、三世代世帯の増減傾向）を把握しておくことが重要。介護保険制度や地域包括ケアシステムの基盤となる情報源でもある。