訪問看護事業所で正しいのはどれか。

解説

訪問看護事業所は、株式会社、医療法人、社会福祉法人だけでなく、特定非営利活動法人（NPO法人）も開設することが可能です。事業を行うには、都道府県知事等の指定を受ける必要があります。法人の種類に制限は設けられていません。

選択肢ごとの解説

• 1. 24時間対応体制加算の届出をしている訪問看護ステーションは24時間対応が求められますが、すべての訪問看護事業所に義務付けられているわけではありません。正しくは：24時間対応体制は義務ではなく、加算を届け出た事業所が提供するサービスである。選びやすい理由：在宅医療において緊急時対応の重要性から、すべての事業所が24時間対応していると誤解しやすい。混同注意：「24時間対応体制加算」と「全事業所の義務」を混同しやすい。
• 2. 訪問看護は利用者の居宅が基本ですが、特別養護老人ホームなどの施設でも、一定の条件下で訪問看護を提供することが認められています。また、通所施設における訪問看護も特定の要件を満たせば可能です。正しくは：居宅以外の施設（特別養護老人ホームなど）や特定の通所施設でも、条件を満たせば訪問看護は認められる。選びやすい理由：「訪問看護」という名称から、自宅のみに限定されると想像しやすい。混同注意：訪問看護の「居宅」と「それ以外の場所」の適用範囲を誤解しやすい。
• 3. 正解。訪問看護事業所は、営利法人（株式会社など）、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など、様々な形態の法人が開設することができます。重要なのは、都道府県知事または指定都市・中核市長の指定を受けることです。正しくは：正しい選択肢。選びやすい理由：特に無し。知識として知っているかが問われる。混同注意：法人の種類に関する知識が不足していると判断が難しい。
• 4. 訪問看護ステーションに勤務する看護師に対して、特定の臨床経験年数を義務付ける法令規定はありません。ただし、管理者は経験年数が問われる場合があります。正しくは：訪問看護師に特定の臨床経験年数の規定はない（管理者は異なる）。選びやすい理由：専門的な業務内容から、経験が必須だと考えがち。混同注意：訪問看護の管理者の要件と、一般の訪問看護師の要件を混同しやすい。

国試ポイント

訪問看護事業所の運営主体、提供体制、対象範囲に関する基本的な知識が問われています。特に、法人格の種類やサービスの義務付けに関する正確な理解が重要です。

混同注意

24時間対応の義務付け（加算の要件と混同）、訪問場所の制限（居宅以外への拡大傾向を理解していない）、看護師の経験年数（管理者要件との混同）が誤解を招きやすいポイントです。

次に同じ論点が出たら

この問題で誤答した場合、訪問看護制度全般に関する理解が不足している可能性が高い。特に、事業主体の多様性、サービスの提供範囲、および義務付けの有無について、介護保険法や医療保険法の関連規定を確認する必要がある。

関連知識

訪問看護に関する制度（医療保険、介護保険）、人員基準、設備基準、運営基準、管理者要件、各種加算について。