法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。

解説

地域保健法は、地域住民の健康の保持増進を目的とし、地域保健対策の推進に関する基本的な事項を定めています。その中で、市町村は住民に対し健康相談や保健指導等を提供する拠点として市町村保健センターを設置できると規定されています。

選択肢ごとの解説

• 1. 受胎調節の実地指導は母体保護法に規定されています。児童福祉法は、児童の健全な育成を目的とし、保護や支援に関する事項を定めています。正しくは：児童福祉法 — 児童の健全な育成に関する支援選びやすい理由：どちらも「子ども」や「福祉」に関連する内容であるため、混同しやすいかもしれません。混同注意：母体保護法
• 2. 正解。地域保健法は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とし、市町村保健センターや保健所などの地域保健に関する組織の設置とその業務について規定しています。市町村保健センターは、地域住民に対する健康相談、保健指導、健康診査などを行います。
• 3. 医療安全支援センターの設置は医療法に規定されています。健康増進法は、国民の健康の増進を目的とし、国民の健康づくりに関する基本的事項や生活習慣病対策、受動喫煙防止などを定めています。正しくは：健康増進法 — 国民の健康づくりを推進する施策選びやすい理由：「健康」という言葉が含まれているため、関連があるように感じられます。混同注意：医療法
• 4. 特定給食施設における栄養管理は健康増進法に規定されています。学校保健安全法は、学校における児童生徒等の健康の保持増進と安全の確保を目的とし、学校での健康診断や感染症対策、安全教育などを定めています。正しくは：学校保健安全法 — 学校における健康診断の実施選びやすい理由：学校給食も学校活動の一部であるため、関連があるように感じられます。混同注意：健康増進法

国試ポイント

医療・福祉関連法規の目的と、それに紐づく具体的な内容（組織の設置や具体的な事業など）を正確に理解しているかを問う問題です。各法律の名称だけでなく、その主要な役割を把握することが重要です。

混同注意

各法律がカバーする範囲が広いため、似たような活動や施設がどの法律に属するか混同しやすい。

次に同じ論点が出たら

今後同様の問題が出題された場合、法律の目的と、それが具体的にどのような施設やサービスに結びついているかを関連付けて判断できるかを確認します。

関連知識

母体保護法、医療法、児童福祉法、健康増進法、学校保健安全法それぞれの主要な目的と規定内容を整理しておくこと。