労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。

解説

労働基準法は、労働者の保護を目的とした法律であり、女性労働者の母性保護に関する規定を含んでいます。具体的には、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間の休業（産後6週間は強制休業）や、妊産婦が請求した場合には時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならないことなどが明記されており、これらは妊娠・出産に伴う母体の生理的負担を考慮した上で定められています。

選択肢ごとの解説

• 1. 妊娠の届出は、母子保健法に基づいて市町村に行うものであり、労働基準法に規定されている項目ではありません。正しくは：母子保健法に規定されています。選びやすい理由：妊娠に関する事項であるため、労働関連法規と混同しやすいためです。混同注意：労働基準法、育児・介護休業法
• 2. 妊婦の保健指導は、母子保健法に基づき提供されるサービスであり、労働基準法に規定されている項目ではありません。事業主には、医師等による保健指導を受けるための時間の確保が義務付けられています（男女雇用機会均等法）。正しくは：母子保健法、および男女雇用機会均等法に規定されています。選びやすい理由：妊婦の健康に関わるため、労働者の健康管理の一部と捉えられやすいからです。混同注意：労働安全衛生法、男女雇用機会均等法
• 3. 正解。産前産後の休業は、労働基準法第65条において、女性労働者の母性保護のために規定されており、正解です。選びやすい理由：労働における女性の権利として一般的な知識であるため、選びやすいです。
• 4. 配偶者の育児休業は、育児・介護休業法に規定されており、労働基準法には規定されていません。正しくは：育児・介護休業法に規定されています。選びやすい理由：「休業」という言葉から労働関連法規と関連付けられやすいですが、労働基準法と育児・介護休業法を混同しやすいためです。混同注意：労働基準法
• 5. 正解。妊産婦の時間外労働の制限は、労働基準法第66条において、妊産婦の健康保護のために規定されており、正解です。選びやすい理由：女性労働者の保護に関する規定であるため、一般的な知識として選びやすいです。

国試ポイント

労働基準法における母性保護規定と、育児・介護休業法や母子保健法との区別を覚えることが重要です。

混同注意

労働基準法と育児・介護休業法、母子保健法が定める内容を混同しやすいです。特に休業や手当の種類、対象者が異なります。

次に同じ論点が出たら

同様の問題が出た場合は、各選択肢が「労働者の権利や労働条件」に関するものか、「育児支援や健康管理」に関するものか、そしてその対象が「労働者全般か、特定の労働者か」という視点で判断します。

関連知識

育児・介護休業法は育児休業や介護休業について規定し、母子保健法は母子保健サービスの提供を規定します。それぞれの法律の目的と主要な内容を整理して覚える必要があります。