母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。

解説

養育支援訪問事業は、出産後の養育に関して特に支援を必要とする「特定妊婦」およびその家族を対象に、保健師などが訪問し、相談や指導、必要な情報提供、関係機関との連絡調整などの支援を行うものです。

選択肢ごとの解説

• 1. 育成医療は、身体に障害を持つ、または現存する疾患を放置すれば将来的に障害を残す可能性のある児童が対象であり、結核に罹患した児童は「感染症法」に基づく医療費助成の対象となります。正しくは：育成医療の対象は、身体に障害を持つ児童、または将来的に障害を残す可能性のある疾患を持つ児童です。結核児童は感染症法による医療費助成の対象となります。選びやすい理由：「育成医療」という言葉から広く医療が必要な児童を連想しがちですが、特定疾患が対象です。混同注意：育成医療と療育医療、結核児童と慢性疾患児童の区別が曖昧だと誤りやすいです。
• 2. 養育医療は、未熟児（出生時体重2,500g以下、または生活力が特に薄弱な乳児）とその保護者を対象とする医療です。学齢期の児童は対象外です。正しくは：養育医療の対象は、未熟児または生活力が薄弱な乳児です。選びやすい理由：「養育」という言葉から子育て全般を想起し、学齢児童も含まれると誤解する可能性があります。混同注意：養育医療が新生児期に特化した制度であることを理解していないと間違いやすいです。
• 3. 健全母性育成事業は、一般的に妊娠・出産に関する心身の健康や育児への不安を持つ全ての妊産婦を対象としています。特定の年齢層に限定されるものではありません。高齢妊婦は一例であり、事業の主たる対象を特定する表現としては不適切です。正しくは：健全母性育成事業は、妊娠・出産・育児に不安を持つ全ての妊産婦を対象とします。選びやすい理由：高齢妊婦が周産期リスクが高いことから、特定の支援が必要であるという連想から正しいと判断しがちです。混同注意：特定の課題を持つ妊婦が事業の対象になることと、事業の主たる対象が特定の年齢層に限定されることを混同しやすいです。
• 4. 正解。養育支援訪問事業は、出産後の支援を特に必要とする「特定妊婦」やその家族に対し、保健師などが訪問して相談や育児支援を行う事業です。この組み合わせは正しいです。正しくは：この組み合わせは適切です。選びやすい理由：「特定妊婦」という言葉が広範囲を指すため、具体的な事業と結びつきにくいと感じるかもしれませんが、定義上、養育支援訪問事業の主な対象です。混同注意：特定妊婦の定義や、どのような支援が必要とされているのかを理解していないと判断が難しいです。

国試ポイント

母子保健法の各事業と、その対象となる者の具体的な定義を正確に理解しているかが問われます。特に「育成医療」「養育医療」「特定妊婦」といった専門用語の理解が重要です。

混同注意

各選択肢で提示されている事業と対象者の定義を混同しやすい点が狙われています。特に「育成医療」と「養育医療」、「健全母性育成事業」の対象範囲など、似たような名称の事業や、対象が多岐にわたる事業については注意が必要です。

次に同じ論点が出たら

この問題が解ければ、母子保健に関する主要な施策と対象者の基本的な知識は習得できています。さらに発展させるには、それぞれの施策がどのような背景で生まれ、どのような支援内容を提供しているのか、具体的な事例と結びつけて理解を深めることが有効です。

関連知識

母子保健法、児童福祉法、感染症法など、関連する法律に基づく医療費助成や支援事業の内容を横断的に理解しておくことが重要です。特定妊婦とは、出産後の養育について出産前からの支援が必要であると認められる妊婦を指します。