介護保険法で定める特定疾病はどれか。2つ選べ。

解説

介護保険法における特定疾病は、40歳から64歳までの第2号被保険者が介護サービスを受けるための要件となる16種類の疾病です。脊髄小脳変性症と閉塞性動脈硬化症は、この16種類の特定疾病に含まれます。

選択肢ごとの解説

• 1. ウイルス肝炎は、介護保険法における特定疾病には含まれません。特定疾病は、加齢に伴って発生しやすく、心身の機能に著しい障害を引き起こす可能性のある疾病群を指します。正しくは：ウイルス肝炎は特定疾病ではありません。選びやすい理由：生活習慣病の一つであり、重症化すると介護が必要になるケースもあるため、特定疾病と混同しやすい。混同注意：肝炎は特定疾病ではないが、肝硬変の進行により介護が必要となる場合がある。
• 2. 正解。脊髄小脳変性症は、介護保険法で定められている特定疾病の一つです。これは進行性の神経変性疾患で、運動機能の著しい障害を引き起こします。
• 3. 正解。閉塞性動脈硬化症は、介護保険法で定められている特定疾病の一つです。これは動脈硬化により血管が狭窄・閉塞し、下肢を中心に循環障害を引き起こし、重症化すると日常生活に大きな支障をきたします。
• 4. メタボリックシンドロームは、複数の生活習慣病のリスク因子が集積した状態を指しますが、それ自体は介護保険法で定められている特定疾病には含まれません。正しくは：メタボリックシンドロームは特定疾病ではありません。選びやすい理由：多くの疾患の原因となるため、間接的に介護が必要になるケースがあるが、直接的な特定疾病ではない。混同注意：高血圧や糖尿病などの生活習慣病は特定疾病の原因となるが、メタボリックシンドローム自体は含まれない。
• 5. 後天性免疫不全症候群（AIDS）は、介護が必要となる状態を引き起こすことがありますが、介護保険法における特定疾病には含まれていません。特定疾病は、加齢に起因すると考えられる疾患群です。正しくは：後天性免疫不全症候群は特定疾病ではありません。選びやすい理由：重篤な疾患であり、介護を必要とすることが多いため、特定疾病と誤解しやすい。混同注意：特定疾病は「加齢に起因する疾患」という要件があるため、AIDSは該当しない。

国試ポイント

介護保険法における特定疾病の具体的な名称を正確に覚えているかが問われます。特に、類似の疾患や重症化しやすい疾患と混同しないことが重要です。

混同注意

特定疾病には「がん（末期）」が含まれるため、疾患名だけで判断せず、その疾病の特性や進行度も考慮する必要があります。また、他の生活習慣病や感染症との区別もポイントです。

次に同じ論点が出たら

特定疾病の名称だけでなく、それぞれの疾病がどのような特徴を持ち、介護が必要となる状態に至るのかを理解しておくことが、応用問題への対応につながります。

関連知識

介護保険法における特定疾病は以下の16種類です: 1. がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る） 2. 関節リウマチ 3. 筋萎縮性側索硬化症 4. 後縦靱帯骨化症 5. 骨折を伴う骨粗鬆症 6. 初老期における認知症 7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病関連疾患 8. 脊髄小脳変性症 9. 脊柱管狭窄症 10. 早老症 11. 多系統萎縮症 12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 13. 脳血管疾患 14. 閉塞性動脈硬化症 15. 慢性閉塞性肺疾患 16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症。