平成28年（2016年）の国民生活基礎調査で、要介護者等との続柄別にみた主な介護者の構成割合のうち、｢同居の家族｣が占める割合に最も近いのはどれか。

解説

2016年（平成28年）国民生活基礎調査の結果では、要介護者等の主な介護者の続柄別にみた構成割合は、「同居の家族」が58.7%、「別居の家族」が11.8%、「事業者」が11.3%、「その他」が18.2%となっています。この中で「同居の家族」の割合に最も近いのは60%です。

選択肢ごとの解説

• 1. 20%は国民生活基礎調査で示された「同居の家族」による介護の割合よりも著しく低い値です。実際にはより高い割合を占めています。正しくは：20%では低すぎます。選びやすい理由：低い数値のため誤りだと判断しやすいですが、他の家族構成の割合と混同する可能性があります。混同注意：「別居の家族」や「事業者」の割合と混同する可能性があります。
• 2. 40%は国民生活基礎調査で示された「同居の家族」による介護の割合に比べて低い値です。実際の割合はこれよりも高いとされています。正しくは：40%では不十分です。選びやすい理由：ある程度の割合を示していますが、最も近い値ではありません。混同注意：正確な数値を覚えていない場合に選びがちですが、実際はもう少し高いです。
• 3. 正解。2016年（平成28年）の国民生活基礎調査によると、要介護者等の主な介護者の構成割合で「同居の家族」が占める割合は、男性の要介護者では約52%、女性の要介護者では約67%であり、全体では約60%に近い値を示しています。したがって、この選択肢が最も適切です。正しくは：この数値が最も近い。選びやすい理由：他の数値と迷う可能性もありますが、この60%という値は同居家族の介護負担の大きさを反映しています。混同注意：家族構成別の内訳が複雑なため、正確な数値を覚えていないと迷う可能性があります。
• 4. 80%は国民生活基礎調査で示された「同居の家族」による介護の割合よりも高すぎます。全体での割合は80%には達しません。正しくは：80%では高すぎます。選びやすい理由：同居家族の介護の割合が高いことは事実ですが、80%までではないため誤りです。混同注意：漠然と「家族がほとんど介護している」という印象から選んでしまう可能性がありますが、正確なデータとは異なります。

国試ポイント

国民生活基礎調査における要介護者の主な介護者の構成割合は、介護保険制度や地域包括ケアシステムの理解の基礎となる重要なデータです。特に「同居の家族」が依然として主要な介護者であるという現状を把握しておく必要があります。

混同注意

介護者の構成割合は、年によって変動する可能性があるため、最新の統計データを確認することが重要です。また、「同居の家族」以外の「別居の家族」や「事業者」の割合も混同しやすいポイントです。

次に同じ論点が出たら

今後、介護者の構成割合がどのように変化していくか（特に「事業者」の割合の増加傾向など）、その背景にある社会的な要因についても考察できると良いでしょう。

関連知識

国民生活基礎調査、要介護認定、介護保険制度、地域包括ケアシステム、家族介護、介護者の負担