訪問看護事業所について正しいのはどれか。

解説

訪問看護事業所の開設主体は多岐にわたり、株式会社、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などが含まれます。法的に特定の法人形態に限定する規定はありません。

選択肢ごとの解説

• 1. 訪問看護ステーションは利用者からの緊急の連絡に備え、24時間対応体制を整備することが『望ましい』とされていますが、法的に『義務付けられている』わけではありません。提供体制加算の要件となることがあります。正しくは：24時間対応体制の整備は努力義務とされている。選びやすい理由：緊急時訪問看護加算などを取得するためには24時間対応体制が必要であり、誤解しやすい。混同注意：24時間対応は全ての訪問看護事業所に義務付けられていると誤解されがちですが、実際は緊急時訪問看護加算の算定要件であり、努力義務です。
• 2. 訪問看護は利用者の居宅を基本としますが、特定の条件を満たす場合は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの施設においても提供が認められています。正しくは：利用者の居宅以外でも、特定の施設では訪問看護が認められる場合がある。選びやすい理由：訪問看護という名称から、自宅のみが対象と連想されやすい。混同注意：『訪問看護』という言葉から自宅のみをイメージしがちですが、高齢者施設などでの訪問看護も可能です。
• 3. 正解。訪問看護事業所は、株式会社、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など、様々な法人が開設できます。開設主体に制限はありません。選びやすい理由：医療行為を伴うため、医療法人や株式会社などに限定されると考える誤解があるかもしれない。混同注意：開設主体が医療法人や営利法人に限定されていると誤解されることがあるが、NPO法人も開設可能です。
• 4. 訪問看護ステーションの管理者には一定の経験が求められますが、従事する看護師全体に対して臨床経験年数の具体的な規定はありません。管理者は看護師または保健師の資格を持ち、指定訪問看護の提供に必要な知識及び技能を有する者でなければならないとされていますが、特定の経験年数は明記されていません。正しくは：従事する看護師に特定の臨床経験年数は定められていない。選びやすい理由：専門性の高い業務であるため、経験年数が求められるというイメージがあるかもしれない。混同注意：管理者に経験が求められるため、一般の従事者にも同様の年数規定があると混同されやすいです。

国試ポイント

訪問看護事業所の運営基準、提供体制、開設主体に関する基礎知識が問われています。特に誤解しやすい24時間対応の義務や訪問場所の範囲、従事者の要件について正確な理解が求められます。

混同注意

24時間対応の『義務』と『努力義務/加算要件』、訪問場所の『原則』と『例外』、従事者の『経験不問』と管理者の『一定の知識・技能要件』が混同しやすいポイントです。

次に同じ論点が出たら

今後、訪問看護の利用者像や提供される具体的なサービス内容、他職種連携のあり方についても問われる可能性があります。

関連知識

訪問看護の人員基準（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の配置）、設備基準、運営基準（訪問看護計画書の作成、定期的な評価など）、医療保険と介護保険での訪問看護の違い。