保健師助産師看護師法に定められている事項はどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第114回看護師国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は2番
解説
保健師助産師看護師法は、保健師、助産師、看護師、准看護師の資格、業務、試験、免許などに関する基本事項を定めた法律です。その中で、免許の交付に関して、特定の事由に該当する者には免許を与えないことができるという「欠格事由」が明記されています。これは、これらの専門職が高い倫理観と専門性を求められることに基づくものです。
選択肢ごとの解説
- 1. 保健師助産師看護師法には、離職時の届出に関する直接的な規定はありません。労働基準法や雇用契約に基づく手続きはありますが、免許法上の義務ではありません。正しくは:離職時の届出は、この法律の直接の規定ではありません。選びやすい理由:一般的な労働者の義務と混同しやすい。混同注意:雇用関係の義務と免許法上の義務との違い。
- 2. 正解。保健師助産師看護師法第9条には、罰金以上の刑に処せられた者、心身の障害により業務を適正に行うことができない者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者に対し、免許を与えないことができる、または免許を与えない旨が規定されており、これは免許付与時の欠格事由に該当します。正しくは:この法律は、免許付与時の欠格事由を明確に定めています。選びやすい理由:他の法律との関連で迷うかもしれないが、免許に関する事項であるため本法が適切。混同注意:他の医療関連法の欠格事由と混同する可能性。
- 3. 定期健康診断の実施義務は、労働安全衛生法に定められている内容であり、保健師助産師看護師法には直接の規定がありません。正しくは:定期健康診断の実施義務は、労働安全衛生法で規定されています。選びやすい理由:医療従事者であるため健康が重要であることから、関連性があるように感じられる。混同注意:労働者の健康管理に関する法と、医療資格に関する法との区別。
- 4. 都道府県ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律(旧・看護師等の人材確保の促進に関する緊急措置法)に基づいて設置・運営されており、保健師助産師看護師法には直接の規定がありません。正しくは:都道府県ナースセンターの指定は、看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められています。選びやすい理由:看護師の業務に関連するため、この法律に規定されていると誤解しやすい。混同注意:看護師に関連する複数の法律の目的と内容の混同。
国試ポイント
保健師助産師看護師法は、医療従事者の基本的な資格に関する法律です。この法律で何が定められ、何が他の法律(労働安全衛生法、看護師等の人材確保の促進に関する法律など)で定められているかを正確に理解しているかが問われます。特に、免許に関する事項は本法の中心的な内容です。
混同注意
看護職に関連する様々な法律(例: 医療法、労働安全衛生法、看護師等の人材確保の促進に関する法律)との間で、どの事項がどの法律に規定されているのかが混同しやすいです。各法律の目的と管轄する範囲を明確に区別して覚える必要があります。
次に同じ論点が出たら
各選択肢がどの法律に属する内容であるかを瞬時に判断できるよう、関連法規の知識を整理する。
関連知識
保健師助産師看護師法第9条(欠格事由)、労働安全衛生法(定期健康診断)、看護師等の人材確保の促進に関する法律(ナースセンター)。