国民健康保険の保険者に含まれるのはどれか。

解説

国民健康保険の保険者は、市町村及び特別区に加え、2018年度（平成30年度）からは都道府県が財政運営の主体となり、市町村とともに共同保険者として国民健康保険を運営しています。そのため、都道府県は国民健康保険の保険者に含まれます。

選択肢ごとの解説

• 1. 後期高齢者医療広域連合は、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険者であり、国民健康保険の保険者ではありません。正しくは：国民健康保険の保険者ではない。選びやすい理由：公的な医療保険の運営主体であるため、混同しやすい。混同注意：後期高齢者医療制度と国民健康保険制度の保険者の違いが不明瞭な場合に誤る可能性があります。
• 2. 共済組合は、公務員や私立学校教職員などの職域による医療保険（共済組合制度）の保険者であり、国民健康保険の保険者ではありません。正しくは：国民健康保険の保険者ではない。選びやすい理由：健康保険組合と同様に、職域保険の保険者として認識されるため、間違いやすい。混同注意：職域保険と地域保険（国民健康保険）の区別が曖昧な場合に誤る可能性があります。
• 3. 正解。国民健康保険の保険者は、2018年度（平成30年度）から都道府県と市町村が共同で運営する体制となり、都道府県が財政運営の責任主体として位置づけられています。市町村とともに保険者機能を担っています。正しくは：国民健康保険の保険者である。選びやすい理由：かつては市町村が主な保険者であったため、古い知識に固執すると誤る可能性がある。混同注意：国民健康保険の制度改正前の知識や、市町村との役割分担について理解が不十分な場合に誤る可能性があります。
• 4. 国は、国民健康保険制度全体に対する財政支援や制度設計を行う役割を担いますが、直接の保険者ではありません。保険料の徴収や給付の実施は、都道府県や市町村が行います。正しくは：国民健康保険制度の保険者ではない。選びやすい理由：医療保険制度全体の最高責任機関であるため、保険者と誤解しやすい。混同注意：制度の管理者と保険者の役割が混同されやすい点です。

国試ポイント

国民健康保険制度における保険者の役割と、2018年度の制度改正による都道府県の関与について正確に理解しているかが問われます。各種医療保険制度の保険者の違いを明確に区別できる知識が必要です。

混同注意

市町村（以前の主要な保険者）、後期高齢者医療広域連合（別の公的医療保険の保険者）、健康保険組合・共済組合（職域保険の保険者）

次に同じ論点が出たら

各医療保険制度の保険者の違いを理解した上で、それぞれの保険者が担う具体的な役割や財政責任について説明できるか。

関連知識

国民健康保険法、健康保険法、後期高齢者医療制度の概要、医療保険制度の体系