特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。

解説

特定行為は、医師や歯科医師が作成した手順書に基づき、看護師がその判断で実施できる診療の補助行為であり、迅速な医療提供や多職種連携を強化するために導入されました。これにより、医師の直接的な指示を毎回待つことなく、一定の範囲で看護師が自律的に介入できるため、医療現場の効率化と患者へのタイムリーなケアが可能となります。特に、病状が急変しやすい状況や、へき地医療など医師の常駐が難しい場面での貢献が期待されます。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。特定行為は、特定行為研修を修了した看護師が、医師または歯科医師が作成した特定行為の手順書に基づき、その判断で実施できる診療の補助行為として位置づけられています。これにより、医師の判断を毎回待つことなく、迅速な医療提供が可能となります。これは、医療提供体制の効率化と患者へのタイムリーなケアを目的としています。選びやすい理由：特定行為制度の目的である、医療の効率化や迅速化という側面を正しく捉えているため、最も適切な記述として選びやすいです。混同注意：医師の業務の完全な代替、あるいは医師の指示が全く不要であるという誤解。
• 2. 特定行為研修の実施機関は、厚生労働大臣が指定します。都道府県知事が指定するわけではありません。正しくは：研修は、厚生労働大臣が指定した機関で実施されます。選びやすい理由：医療関連の許認可や制度には都道府県が関与することが多いため、都道府県知事が指定すると考えてしまいがちです。混同注意：都道府県知事が行う他の看護師関連の指定（例: 保健師助産師看護師法における看護師免許申請の窓口など）
• 3. 特定行為研修を受けるための実務経験年数は必須とされていません。研修機関が独自に求めることはありますが、法律上の要件ではありません。多くの研修機関では5年程度の経験を推奨していますが、必須ではないです。正しくは：研修を受けるために、看護師として特定の実務経験年数が法律上必須とされているわけではありません。選びやすい理由：専門性の高い研修であるため、ある程度の経験が必須だろうと推測してしまうこと。また、一部の研修機関が推奨する実務経験年数と混同しやすいです。混同注意：専門看護師や認定看護師などの他の認定制度における実務経験要件。
• 4. 特定行為に係る看護師の研修制度は、「保健師助産師看護師法」に基づいています。特に、同法第37条の2に規定されています。「看護師等の人材確保の促進に関する法律」は、看護師の安定的な確保や職場環境改善に関するものです。正しくは：本制度は、「保健師助産師看護師法」に基づいています。選びやすい理由：『看護師の人材確保』という言葉が制度の目的と関連するように感じられ、法律の名称から連想しやすいです。混同注意：看護師に関する他の法律の名称。特に、人材確保という文言が制度の背景にあるため、直接関連する法律と誤解しやすい。

国試ポイント

特定行為に係る看護師の研修制度の基本的な理念、特定行為の位置づけ、研修実施機関、受講要件、および根拠法規。

混同注意

特定行為は『医師の指示なしに自由に実施できる』わけではなく、『医師が作成した手順書に基づき、看護師がその判断で実施できる』点。特定行為研修を修了しても、医師の業務を完全に代替するわけではありません。

次に同じ論点が出たら

特定行為の定義や実施条件（手順書の要否、医師の判断を待たないという文言の正確な理解）、研修実施機関（都道府県知事指定に加え、厚生労働大臣指定の指定研修機関も含む）、受講要件（実務経験年数など）、および根拠となる法律が問われた場合に、正確に選択肢を判断します。

関連知識

保健師助産師看護師法、医療法、地域包括ケアシステムにおける特定行為研修修了看護師の役割、特定行為の区分（21区分38行為）。