Aちゃん（6歳、男児）は父親（50歳、会社員）、母親（48歳）、姉（11歳）と4人で暮らしている。Duchenne〈デュシェンヌ〉型筋ジストロフィーで身体障害者手帳（肢体不自由1級）が交付されている。喀痰吸引、胃瘻による経管栄養が必要で、訪問看護を週に2回利用している。まばたきの回数で「はい」と「いいえ」の意思表示はできるが、視線や上肢の動きには誤動作もあり、構音障害もあるため家族以外では意思の判断が難しい。また、手指での細かい操作はできない。Aちゃんは次年度から姉と同じ小学校の特別支援学級に通い、通常の学級の児童と交流の予定がある。 Aちゃんが小学校に入学して6か月が経過した。小学校への送迎は母親が行っており、学内での喀痰吸引や経管栄養の注入は小学校に配置されている看護師が行っている。Aちゃんは体調も安定しており、小学校での生活にも慣れてきた。Aちゃんの母親は「夫は朝早く出勤し、長女もまだ小さく、Aを小学校に連れて行くまで忙しくて大変です」と訪問看護師に話した。訪問看護師は保健所の保健師に相談し、Aちゃん宅で家族も含めてAちゃんが利用できる支援サービスを検討することにした。Aちゃんと家族に利用を勧める支援サービスで適切なのはどれか。

解説

重度訪問介護は、重度の肢体不自由者等に対して、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護や外出時における移動の介護を総合的に行うサービスです。Aちゃんの母親が朝の準備で困っているのは、Aちゃんの身体介護とそれに伴う介助負担が大きいためと考えられ、重度訪問介護がAちゃんの登下校の準備（身体介護、移動介護）を支援するのに最も適しています。

選択肢ごとの解説

• 1. 児童発達支援は、未就学の障害児を対象に、日常生活や集団生活への適応を支援する通所サービスです。Aちゃんは小学校に入学しているため、対象外となります。正しくは：未就学児が対象です。Aちゃんは小学校に入学しているため対象外です。選びやすい理由：「児童」という言葉から、子どもの支援サービスとして連想しやすいですが、対象年齢が異なります。混同注意：放課後等デイサービス（就学児対象の療育支援）と混同しやすいですが、こちらは未就学児が対象です。
• 2. 正解。重度訪問介護は、重度の障害者に対して、居宅での身体介護、生活援助、外出時の移動介護などを総合的に提供するサービスです。Aちゃんの朝の準備（身体介護や移動支援）の負担軽減に直接寄与するため、最も適切です。選びやすい理由：問題文の状況とサービス内容が合致しているため、適切に判断できます。混同注意：他の介護サービス（居宅介護など）と混同することもありますが、重度訪問介護はより重度な障害者向けに手厚い支援を提供する点が特徴です。
• 3. 放課後等デイサービスは、小学校、中学校、高校に就学している障害児が放課後や夏休み等の長期休暇中に利用できる、生活能力向上のための訓練や社会との交流の場を提供する通所サービスです。Aちゃんの朝の準備の負担を直接軽減するサービスではありません。正しくは：放課後等デイサービスは、学校教育外での療育支援を提供するものです。Aちゃんの朝の準備の負担軽減には直接寄与しません。選びやすい理由：「学校生活に適応」という記述から、学校に関連する支援サービスとして連想しやすいです。また、就学児が対象である点も誤解を招く可能性があります。混同注意：児童発達支援（未就学児対象）と混同しやすいですが、こちらは就学児が対象です。しかし、サービス内容がAちゃんの困り事とは異なります。
• 4. 短期入所（ショートステイ）は、障害児・者が一時的に施設に入所し、入浴、排せつ、食事等の介護を受けるサービスで、主に介護者の病気や休息、冠婚葬祭などの理由で一時的に介護が困難になった際に利用されます。Aちゃんの母親が日常的に抱えている朝の準備の負担を継続的に軽減する目的には合いません。正しくは：短期入所は、介護者が一時的に介護できない場合に利用するサービスです。日常的な朝の準備の負担を継続的に軽減する目的には不適切です。選びやすい理由：母親の「大変です」という訴えから、介護者の負担軽減という目的は合致しますが、短期入所は一時的な対応であり、継続的な日常の支援ニーズとは異なります。混同注意：家族の休息を目的とする点では共通しますが、継続的な在宅介護支援である重度訪問介護とはサービス形態が異なります。

国試ポイント

障害福祉サービスの種類と対象者を覚えることが重要です。特に重度訪問介護は、重度障害者の在宅生活を支える上で重要なサービスであり、その提供内容と利用要件を理解しておく必要があります。

混同注意

児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所は、それぞれ対象や目的が異なります。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学児の療育支援、短期入所は一時的な介護者の休息が主な目的であり、直接的に日常の身体介護を継続的に支援する重度訪問介護とは区別されます。

次に同じ論点が出たら

同様の問題が出た場合は、まず対象者が「誰」で、「何に困っているか」を明確にし、そのニーズに最も合致するサービスは何かを判断します。特に身体介護や移動支援のニーズがある場合は、重度訪問介護を優先的に検討します。

関連知識

障害者総合支援法に基づく主なサービスには、介護給付（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所など）と訓練等給付（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助など）があります。また、市町村の地域生活支援事業についても合わせて学習することが望ましいです。