看護師の特定行為で正しいのはどれか。

解説

特定行為とは、保健師助産師看護師法第37条の2に基づき、医師の判断を前提として、医師が作成した手順書により、研修を修了した看護師が実施できる診療の補助行為を指します。これは、チーム医療の推進と地域医療の充実を目的として導入された制度であり、看護師が医療現場でより広範な役割を担うことを可能にします。

選択肢ごとの解説

• 1. 特定行為研修機関は、厚生労働大臣が指定します。都道府県ではありません。正しくは：特定行為の研修は、厚生労働大臣が指定した機関で実施されます。選びやすい理由：保健医療に関する業務において、都道府県が関与する指定や認可は多いため、混同しやすい選択肢です。混同注意：各都道府県に設置される研修機関ですが、その指定主体は国（厚生労働大臣）であることを理解していないと誤りやすいです。
• 2. 特定行為の手順書は、医師が作成し、その医師の指示を受けて看護師が実施するものです。看護師自身が作成するわけではありません。正しくは：特定行為の手順書は医師が作成します。選びやすい理由：特定行為は看護師が自律的に判断する場面もあるため、手順書の作成にも関わると誤解しやすいかもしれません。しかし、あくまで医師の管理下で行われます。混同注意：看護師の専門性や責任が拡大していると捉え、手順書作成まで看護師が行うと考える可能性がありますが、特定行為の特性上、医師が作成するものです。
• 3. 特定行為は、保健師助産師看護師法（通称：保助看法）第37条の2に基づいて規定されています。医師法は医師の業務を定める法律であり、看護師の業務範囲を定めるものではありません。正しくは：特定行為は保健師助産師看護師法を根拠としています。選びやすい理由：特定行為が「診療の補助」であり、医師の指示を前提とすることから、医師法に関連すると考えやすいです。しかし、看護師の業務を定めるのは保助看法です。混同注意：医療行為全体を医師法と捉えがちですが、看護師が行う行為の根拠となる法律は保健師助産師看護師法であることを正確に理解する必要があります。
• 4. 正解。特定行為は、保健師助産師看護師法に基づき、医師の判断を前提とした上で、あらかじめ定められた手順書に従い、看護師が行うことができる「診療の補助」行為と定義されています。これにより、看護師は医師の指示のもと、より専門的な判断と実践を行うことが可能となります。

国試ポイント

看護師の特定行為に関する制度全般の理解を問う問題です。特に、その根拠法、研修機関の指定主体、手順書の作成者、そして特定行為の法的な位置づけ（診療の補助であること）は頻出の論点であり、正確な知識が求められます。

混同注意

特定行為と医師の指示に基づく通常の診療の補助行為との違い、特定行為研修の指定主体が厚生労働大臣であること、手順書は医師が作成することなど、制度の具体的な内容に関する細部を混同しやすいです。また、医師法と保健師助産師看護師法の適用範囲の区別も重要です。

次に同じ論点が出たら

今後特定行為に関連する問題が出題された場合は、まず、それが看護師の業務範囲内であるか、医師の指示や手順書に基づいているかを確認します。さらに、研修の実施主体や手順書の作成者、根拠法、そして具体的にどのような行為が特定行為に該当するのかといった、制度の細かな点を正確に把握しているかが問われる傾向にあります。

関連知識

特定行為の種類（21区分38行為）、特定行為研修の目的と内容、チーム医療における特定行為の役割、医師法との関連性（医師の指示下であることの重要性）、そして地域包括ケアシステムにおける看護師の役割拡大といった知識も関連します。